ここから本文です

米軍属から在留資格者を除外 地位協定の抜本的改定触れず

沖縄タイムス 7月6日(水)5時2分配信

 【東京】元米海兵隊員で軍属による暴行殺人事件を受け、日米両政府は5日、軍属の範囲を明確化し、日本に在留資格がある米国人を軍属から除外するための仕組みを調整することで合意した。詳細な基準などについては数カ月かけて引き続き議論し、法的拘束力のある日米間文書の作成を目指す。沖縄の求める地位協定の抜本的改定については触れなかった。
 日米共同発表は、外務省飯倉公館で開かれ、岸田文雄外相、中谷元・防衛相、ケネディ駐日米大使、ドーラン在日米軍司令官が出席した。全米軍人・軍属らへの教育・研修を強化し受講を義務化することも確認した。ドーラン司令官は、地位協定上の地位を持つ人が飲酒運転で有罪判決を受けた場合は、最低1年間の免許停止と新たな訓練を受けなければ免許を再発行しないなどの措置を始めたと報告した。
 2016年3月末現在、日本国内に軍属は約7千人おり、うち技術アドバイザーやコンサルタントなどは約2千人いるという。日米両政府は、勤務や雇用形態などが暴行殺人事件を犯した男のような状況の場合、軍属に当たらないとの認識で一致したが、今回の見直しで除かれる人数については明言を避けた。
 中谷防衛相は「より明確に軍属を規定することにより(米軍の)管理や指示が末端まで至るようにするのが狙い。軍属の地位を有さないと判断された人は日本の裁判、刑事手続きが完全に実施され、特権はなくなる」と語った。

最終更新:7月6日(水)5時2分

沖縄タイムス

豊洲へなぜ市場移転 経緯と課題

築地から市場が移転される豊洲で、都が土壌汚染対策をしていなかったことが発覚。そもそもなぜ豊洲に移転するのか、経緯と課題を知る。