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何を変えようとしている?おおさか維新憲法原案(3)地域主権 課税自主権明記

THE PAGE 7/6(水) 15:00配信

 第24回参院選の争点のひとつが、憲法改正です。現行の憲法をどのように変えようと考えられているのか、中身はあまり知られていません。そこで、ことし3月におおさか維新の会がまとめた「憲法改正原案」を基に、テーマ別に現憲法との違いを取り上げます。憲法原案は「教育」「第8章地域主権」「第5章の2憲法裁判所」で構成されています。

何を変えようとしている?おおさか維新憲法原案

 3回目は、第2回に続き、現憲法第8章「地方自治」から原案第8章「地域主権」の変更点をみていきます。

課税自主権を明記

 現行の憲法第94条は「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる」としています。原案は96条で「地方公共団体」を「自治体」に変え、「この憲法に特別の定めがある場合を除き」を付け加えています。また、道州は、国が担う役割に係る事項以外として法律で定める「道州所管事項」について、法律に優位した「優位条例」を制定することができる、と書いています。

 原案は、「課税自主権・財政調整」の条項を新設。自治体は、「その自治体の地方税の賦課徴収に関する権限を有する」と明記。自治体が、地方税・その他の自主的な財源で「その経費を賄えず、財政力に著しい不均衡が生ずる」とき、道州の場合は「道州相互間」で、基礎自治体の場合は「基礎自治体を包括する道州内」で、財政調整を行う、としています。

 新たに原案では、国・道州・基礎自治体の相互間における「権限の存否」、「その行使に関する紛争についての訴訟」、「その他法律の定める事項」は「憲法裁判所で処理する」とした条項を設置。現行95条「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」をなくしています。

最終更新:7/6(水) 15:15

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