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【ベトナム】ジェトロ、対日投資セミナーを越で初開催

NNA 7月6日(水)8時30分配信

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は5日、ベトナムでは初となる対日ビジネスセミナーをハノイで開催した。日本への投資を検討するベトナム地場企業に対して、日本での有望な投資分野や進出企業による経験談が紹介された。約200人が参加した。
 ジェトロの前田茂樹理事は、投資先としての日本市場の魅力について3つのポイントを説明。1つ目に洗練された消費市場があり、日本市場で成功すれば世界的に競争できる品質であることが証明できるとした。2つ目に2015年にベトナム人の訪日旅行者が前年比1.5倍の18万5,000人に増えており、訪日客向けの観光ビジネスの潜在性が高いことを挙げた。
 最後に「両国が『ウィンウィン(相互利益)』の関係を築ける代表分野」としてITビジネスに触れた。日本はIT最先端国家を目指す方針で、20年までを集中取り組み期間としていて、ベトナムのIT最大手FPTが日本へ進出している例も紹介した。
 ベトナム計画投資省外国投資局(FIA)のドー・ニャット・ホアン局長は、FIAとジェトロが15年に投資促進に向けた協力覚書(MOU)を締結したことや、九州経済連合会との交流もあるため、地場企業の日本進出の加速に期待感を示した。
 その上でFIAのブー・バン・チュン副局長が、対外投資の現状を説明。ベトナムの国別対外投資額は、ラオスが約51億米ドル(約5,230億円)でトップとなり、「これまでの投資の方向性は、長年取引のあるラオスやカンボジア(投資額約29億米ドル)をはじめ、ラテンアメリカ、東ヨーロッパ、アフリカなどの新興市場が中心だった」と述べた。投資分野は鉱山・鉱石採掘、農林水産業、情報通信分野が中心になっている。
 日本への投資額は660万米ドルで45位にとどまるが、ITやソフトウエア開発分野は需要があると指摘。日本への投資を通じてベトナムの技術者の能力向上につながる可能性があり、ジェトロとともに地場企業の進出支援をしていく考えを述べた。ジェトロ・ハノイ事務所の川田敦相所長によると、同事務所が地場企業の日本進出を支援した中で成功した事例は5件あるという。
 
 ■日本企業の理解必要
 
 セミナーでは日本企業と取引のある地場企業が、成功のポイントなどを紹介した。自動車や二輪車向けの金型などを製造するVPMSのグエン・スアン・フイ社長は、「最も重要なのが、QCD(品質・費用・納期)を改善すること」と説明。品質改善には取引先の日本企業から技術者を派遣してもらい指導を受けることも大切と話したほか、報告、連絡、相談を密に行い、顧客ニーズを把握する必要性を挙げた。
 15年に日本へ進出したITアウトソーシングのティンバン・アウトソーシングのグエン・イック・ビン社長は、「社内に日本語人材がいることが前提条件になる」と強調した。

最終更新:7月6日(水)8時30分

NNA

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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昔は街の広場で、現代はYouTubeで。歴史を通じ、公開処刑には必ず人だかりがつきものでした。人が処刑というものを、恐ろしく不快に感じながらも、つい気になって見てしまうのはなぜか。フランシス・ラーソンが人間と公開処刑の歴史、中でも斬首刑に焦点を当てて解説したこのトークは、気分の良い内容ばかりではありませんが、同時に興味をそそること間違いないでしょう。