ここから本文です

文科省「幼児教育センター」地方公共団体に設置、モデル事業展開

リセマム 7月6日(水)17時45分配信

 文部科学省は、幼児教育の推進体制構築事業として、地方公共団体に「幼児教育アドバイザー」の育成、「幼児教育センター」を設置を委託。幼児教育充実を図るための課題等の研究調査を行うモデル事業として、好事例を収集・分析して成果を全国展開していく。

構築事業の採択先

 文部科学省は、地方公共団体における幼児教育の推進体制は必ずしも十分でないことから、平成27年7月より「幼児教育に関する調査研究拠点の整備に向けた検討会議」行い、必要な体制を早急に構築する姿勢を明らかにしていた。

 構築事業では、文部科学省が都道府県等に地域の幼児教育の拠点となる「幼児教育センター」の設置と、市町村に「幼児教育アドバイザー」の育成・配置を委託する。それぞれ、幼児教育の推進体制を構築するための調査研究を実施して成果を普及していく。

 「幼児教育アドバイザー」は、専門的な知識や経験を有し、幼稚園・保育園・認定こども園等を巡回して助言を行う。 幼児教育の質の向上を図るための人材の確保、育成方法、効果的な配置の在り方などの課題を調査研究していく。研究成果を全国展開していくことで、各市町村の幼児教育アドバイザー配置につなげていく考え。

 「幼児教育センター」は、都道府県等が幼稚園教諭・保育士、幼児教育アドバイザーに対する研修機会の提供や、幼児教育施設に対する助言や情報提供を行う。大学など地域の養成機関との連携や幼児教育アドバイザー養成を含めた拠点の在り方について調査研究を行う。アドバイザーやセンター以外にも、幼児教育の質の向上を図るために必要な推進体制に関する調査研究も行っていく。

 平成28年度の予算は2億300万円で、地方公共団体への委託期間は平成29年3月末日。平成28年度の構築事業の採択先は、大阪府教育委員会や世田谷区教育委員会など24の都道府県・市町村で、それぞれ調査研究が行われる。

《リセマム 田中志実》

最終更新:7月6日(水)17時45分

リセマム