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【ミャンマー】日立とJPメディア、郵便送金電子化を支援

NNA 7月6日(水)8時30分配信

 JPメディアダイレクトと日立製作所は5日、ミャンマー郵便の送金サービス業務の電子化支援を、日本郵便の全面協力の下で共同で行うと発表した。全国の郵便局のうち約150局を対象に、手作業で行っていた業務を電子化するITシステムの導入を支援、業務の効率性と正確性の向上を目指す。今年後半のシステム導入を予定、導入後はミャンマー郵便が運用する。
 JPメディアダイレクトが、6月13日に日本の総務省から受託した「ミャンマー連邦共和国の郵便事業体における高度な郵便送金業務の全国展開可能性に関する調査研究の請負」の一環として実施する。新システムでは、現金の引渡書などの帳票をシステム上で作成・発行、利用者が記入した送金申請書の記載内容もシステムに入力し、取引実績の集計作業を自動化。各郵便局のシステムはネットワークで接続し、コンピュータ経由で帳票の送受信を行う。
 昨年5月には日本の総務省とミャンマーの通信・情報技術省(現運輸・通信省)の間で「郵便分野における協力に関する覚書」が締結され、効率的で確実な送金手段の検討が始まった。JPメディアダイレクトと日立は今回、昨年にミャンマー郵便が郵便局18局を対象に送金サービスの電子化システムを試験導入した際の実績と、試験運用の結果を踏まえ、システム改修と対象となる郵便局数の拡大を支援する。
 ミャンマーでは銀行口座を保有しない国民が多く、給与や公共料金などの決済手段として、郵便局で現金の授受を行う送金サービスが普及。ただ従来は、領収証や引渡書といった帳票の作成・発行など郵便局側の業務の大部分が手作業で行われていた。

最終更新:7月6日(水)8時30分

NNA