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販売不振が長期化する軽自動車に何が起きているのか

投信1 7月6日(水)12時15分配信

この記事の読みどころ

 ・ 販売低迷が続く国内新車販売では、排気量660ccの軽自動車の不振が深刻で、18か月連続の前年割れです。
 ・ 2015年4月以降の販売分に適用された軽自動車税の引き上げが、大きな要因と考えられます。
 ・ 値下げ実施を待つ消費者と、需要回復を待つ軽自動車メーカーの我慢比べ状態になっているとも考えられます。

消費再増税の先送りで駆け込み需要は発生せず

消費再増税(現行の8%⇒10%へ)の延期が正式決定したことで、今年終盤から2017年3月末にかけて見込まれていた駆け込み需要の発生の可能性はほぼゼロになりました。

代表的な高級耐久消費財である自動車も例外ではありません。自動車メーカー各社は、消費増税後の大きな反動減少が起きることを懸念しつつも、この駆け込み需要商戦に期待していた部分は小さくなかったと言えます。特に、円高の影響を少しでも和らげるには、この国内新車販売の駆け込み需要商戦は、一過性とはいえ、大きな期待材料であったことは否定できません。

低迷が続く国内新車販売、軽自動車の不振が深刻化

そのような環境の下、6月の国内新車販売の実績が発表されましたが、対前年同月比で▲5%減となる厳しい結果でした。前年割れは2か月連続です。その内訳は、販売構成比の約68%を占める「登録車」が同+3%増と堅調な一方、同じく販売構成比の約32%を占める「軽自動車」が同▲18%減となっており、軽自動車の販売不振が深刻です。

軽自動車の販売不振と聞くと、三菱自動車による一連の燃費不正問題が影響したと考えがちです。確かに、4月下旬にその不正問題が明らかになって以降、軽自動車の販売は落ち込んでいます(ちなみに、5月実績は同▲14%減でした)。

しかし、実際は、軽自動車の販売は2015年1月から18か月連続で前年割れが続いており、今回の問題発覚とは関係なく、需要は落ち込んでいました。1998年から需要拡大が続いてきた軽自動車は、ピーク時の販売構成比は46%まで上昇していました(現在は約32%)。その軽自動車市場に何が起きているのでしょうか? 

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最終更新:7月6日(水)12時15分

投信1