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ニトリグルーブが安倍政権閣僚に多額献金を合法的にできるカラクリとは?

アジアプレス・ネットワーク 7月6日(水)11時30分配信

6月24日付けで掲載した記事「あのニトリが安倍首相ら閣僚6人に連続献金 11年から4年間で総額2170万円」について、読者から、“閣僚への企業献金は違法ではないか”という問い合わせが寄せられた。読者の疑問はもっともであり、可能な限りわかりやすく説明したい。(アイ・アジア編集部/鈴木祐太)

政治資金の在り方を定めている政治資金規正法では、読者の方の疑問にあるように“政治家個人への企業献金も、政治家の政治団体(資金管理団体も含めて)への企業献金”も、禁止されている。では、なぜ“政治家への企業献金”が合法的に行われているのか?

実は、政党対する企業献金は認められているのだ。政党といっても、中央の政党本部、各都道府県連本部、および選挙区単位の政党支部などがあり、このうち選挙区単位の政党支部はその選挙区で当選した政治家が支部長となるケースが多く、事実上、支部長の政治団体的な存在となっている。

前回の記事で取り上げた安倍内閣の閣僚への政治献金は、何れも閣僚が支部長を務める政党支部が、ニトリグループから献金を受けたものだ。

それでも、世論の批判もあり、政党支部への企業献金を自粛していた時期があった。政治家の側も将来、企業献金を受け取らない代わりに、政党交付金という形で税金による「寄付」を得る仕組みを作った。ニトリグループの政党支部への献金は、一部の政治家については事実上の「二重取り」が横行していることも明らかにしている。

また、政党支部が政治団体へ寄付することが認められていることから、結果的に、政治家は政党支部を迂回させ、自らが代表を務める政治団体で企業献金を受け取ることも可能だ。こうした現状について市民団体「政治資金オンブズマン」の共同代表で神戸学院大学の上脇博之教授は次の様に話している。

「金権政治家らは企業献金を禁止せず、政党交付金との二重取りを続けている。資金管理団体など政治団体は企業献金の受け取りが禁止されているが、政治家が政治団体と政党支部の両方で代表になることで、政党支部を介して企業献金を受け取り、結果的に、受け取りの禁止されている企業献金を事実上受け取っている。また、政治団体は企業に政治資金集めのためのパーティー券を買ってもらい、事実上の企業献金を受け取っている。これでは、企業と政治家の癒着関係は絶てない。政治腐敗の温床である企業献金は、1日も早く全面禁止すべきだ。その際には、事実上の企業献金になっている、企業のパーティー券購入も、全面禁止すべきだ」

最終更新:7月6日(水)11時49分

アジアプレス・ネットワーク