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日米地位協定「改定すべき」69% 神奈川の自民党支持層

カナロコ by 神奈川新聞 7月6日(水)10時14分配信

 在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定について、県内自民党支持層の69・1%が「改定すべきだ」と考えていることが、神奈川新聞社が3~5日に実施した参院選世論調査で分かった。県内全体では、74・8%が「改定すべきだ」と回答しており、米軍属が起訴された沖縄県の女性暴行殺害事件を受け、在日米軍関係者に認められている特別な地位の見直しを求める声が高まっていることが裏付けられた。

 「改定すべきだ」と回答したのは、民進党支持層で87・7%、公明党支持層で72・0%、共産党支持層91・3%だった。

 「現状のままでよい」は、自民22・6%、民進8・2%、公明16・0%、共産6・0%で、いずれも割合は低かった。

 一方で、おおさか維新支持層では「現状のままでよい」が47・2%で「改定すべき」の49・9%と拮抗(きっこう)していた。

 年代別では、「現状のままでよい」の割合が年齢を重ねるごとに下がる傾向があり、若年層(30代以下)22・2%、中年層(40~50代)19・5%、高年層(60代以上)9・8%だった。

 日米地位協定では、米軍兵士や軍属(米軍に雇われている米国籍の民間人)が日本で犯罪を起こした場合、公務中や基地の中で米軍が先に身柄を確保すると米国の法律が適用され、日本の警察は逮捕することができないことが定められている。米側が身柄引き渡しの決定権を握るため、今回の事件をきっかけにまた協定改定を求める声が上がっている。

最終更新:7月6日(水)10時14分

カナロコ by 神奈川新聞