ここから本文です

消費増税再延期58.6%賛成 県内世論調査

北日本新聞 7月6日(水)23時23分配信

 電話世論調査で、安倍政権が来年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを再び延期することに関し、「賛成」は58・6%で、「反対」の24・2%を大きく上回った。学生を中心とした18、19歳と、子育て世代の40代は賛成が7割を超え、増税による暮らしへの影響を警戒していることがうかがえる。

 全年代で賛成が反対を上回り、新たに有権者に加わった18、19歳は71・5%が賛成し、反対は19・7%。うち女性だけをみると賛成が83・3%を占めた。40代は75・5%が賛成した。賛成の割合が最も低かったのは60代の50・3%だった。

 支持政党別で、賛成の割合が最も高かったのは公明支持層の66・9%で、反対は24・2%。自民支持層は賛成が63・7%、反対が24・0%。民進支持層は賛成54・5%、反対38・4%だった。

 反対が賛成を上回ったのは、増税の「延期」でなく「中止」を訴える社民と共産の支持層。社民は反対42・9%に対し、賛成は37・9%で、共産は反対38・7%、賛成38・1%となった。

北日本新聞社

最終更新:7月6日(水)23時23分

北日本新聞