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【シンガポール】上場企業、情報開示に改善の余地=SGX

NNA 7月7日(木)8時30分配信

 シンガポール取引所(SGX)は5日、上場企業の情報開示について改善の余地があるとの調査結果を発表した。特に役員報酬や、内部監査委員会の成果などについては強化が必要としている。
 調査は上場企業545社を対象に、大手会計事務所KPMGが実施。2014年7月1日から15年6月30日までに開示された報告書を基に評価した。
 コンプライアンス順守・非順守など企業統治に関する開示について、KPMGによる平均スコアは60%となり、「適切だが改善の余地はある」と評価された。時価総額が10億Sドル(約745億円)以上の企業ではスコアは66%、それ未満では59%とやや差が見られた。
 SGXのタン・ブーンギン最高規制責任者(CRO)は、「上場企業にはコンプライアンスの順守はもちろん、順守していない場合の説明責任が明確に定められている。株価にも影響するため、開示は極めて重要」と指摘した。
 調査では、上場企業が最も改善すべき点は、役員報酬の開示としている。平均スコアは53%と低く、どの役員にいくら支払われているか詳細までは明かさない傾向にあるとしている。また内部監査委員会を設立した企業は全体の95%に上る一方で、53%しかその成果を開示していないという。

最終更新:7月7日(木)8時30分

NNA