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社長輩出率1位「徳島県」、地区別最下位「関東」…東京商工リサーチ調べ

リセマム 7月7日(木)11時15分配信

 東京商工リサーチは7月6日、「2015年全国社長出身地調査」の結果を公表した。都道府県別の社長輩出率は「徳島県」が2年連続でトップ、社長が出身地にとどまる地元率では「沖縄県」が6年連続でトップとなった。

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 「2015年全国社長出身地調査」は、東京商工リサーチの企業データベース280万社(2015年12月時点)の代表者データから出身地を抽出し、集計したもの。2010年から毎年実施している。

 都道府県別の社長の出身地は、1位が「東京都」7万8,925人、2位「北海道」5万3,132人、3位「大阪府」4万8,282人、4位「愛知県」4万5,866人、5位「神奈川県」3万1,441人、6位「福岡県」2万9,617人。大都市や中核都市が多く、トップ10は前年とまったく同じ結果であった。もっとも少なかったのは「鳥取県」の4,520人で、6年連続で最少となった。

 都道府県別人口から出身地別社長数の輩出率を算出した結果、もっとも比率が高かったのは「徳島県」の1.37%。2年連続のトップで、前年の1.28%からさらに上昇した。東京商工リサーチによると、徳島は、全国トップクラスのブロードバンド環境を進め、先端産業・ベンチャー企業の集積を目標に掲げるなど、「進取の気性」に富んでいる。人口は17年連続で減少をたどり、2016年1月1日時点で75万人。輩出率トップは、人口動向がかかわっている可能性もあるため、手放しで喜べない面もあるという。

 2位は「山形県」1.33%、3位は「香川県」1.25%、4位は「秋田県」1.19%、5位は「愛媛県」1.09%。一方、47位「埼玉県」0.26%、46位「千葉県」0.28%、45位「神奈川県」0.34%と、首都圏のベッドタウンの輩出率はいずれも低くなっている。

 地区別の社長輩出率では、「四国」が1.16%で、6年連続のトップ。ついで「北海道」0.98%、「東北」0.95%。トップ3は前年と同じ結果となった。このほか、「北陸」0.92%、「中国」0.89%、「九州」0.80%、「中部」0.70%、「近畿」0.56%、「関東」0.49%の順であった。

 地元出身者が地元企業の社長を務める地元率は、「沖縄県」が94.2%ともっとも高く、6年連続のトップ。「愛知県」89.7%、「北海道」87.9%、「広島県」86.9%と続いた。東京商工リサーチによると、沖縄県は地理的条件に加えて、公共投資・観光・基地の「3K」に依存した経済や産業構造などが影響しているという。

 一方、「地元率」がもっとも低かったのは「奈良県」の66.8%。ついで、「佐賀県」67.8%、「長崎県」67.8%と続いている。全国平均は79.9%。21道府県で平均を上回っている。

 地区別の地元率は、「北海道」が87.9%で断然のトップで、「中部」84.3%、「四国」81.7%、「北陸」81.3%、「東北」81.1%、「中国」80.6%、「関東」78.1%、「九州」77.0%、「近畿」75.6%と続いた。9地区のうち「関東」と「近畿」を除く7地区で、前年より比率が上昇している。

《リセマム 奥山直美》

最終更新:7月7日(木)11時15分

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