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積極的に活用しないと損をする 国や地方自治体からもらえるお金とは?

THE PAGE 7/10(日) 10:00配信

 働いている私たちは税金や社会保険料を払っています。いずれも国や地方自治体に納める義務のあるものですが、両者には微妙な違いがあります。税金というのは特に使いみちが指定されず、幅広く公益のために使われるものであるのに対して社会保険は、年金や介護、失業等のように目的を限定して使われるものです。

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 近代社会においては、この両方は欠かすことができないもので、負担と分配が公平に行われることがとても大切です。特に社会保険は、いわば助け合いの仕組みですから単に損得で考えるべきではないものの、制度の内容を知らないために負担している割にはその恩恵を受けていない人が多いように思います。

 特にサラリーマンはこれら「税と社会保険」が給料から天引きされているために余計に無関心になりがちです。ところが実際にはこうした公的な制度によって“国からもらえるお金”は実にたくさんあるのです。そういうものがあるのを知らないために損をしていることがあります。

保険に入っていなくても決して“無保険”ではない

 例えば医療保険です。公的な医療保険制度では一般的に掛かった治療費の3割が本人負担ですから、仮に大きな病気をして治療費が月に100万円掛かったとしたら、本人負担は30万円となります。ところがこれには「高額療養費制度」という仕組みがあって上限が設けられているため、実際の負担金額は10万円以下で済みます。

 さらに大企業のサラリーマンなどの場合、会社で独自の健康保険組合がある場合などは、そこから独自の給付があるために自己負担はもっと少なく済む場合だってあります。これらの制度を知らないために保険会社で多額の医療保険をかけているのは明らかに損です。民間の医療保険に入っていないと、病気になったら心配だと思って加入するのでしょうが、日本では国民全員が公的医療保険制度に加入していますから、民間の医療保険に加入していなくても無保険というわけではないのです。

 ほかにもサラリーマンが病気や事故で長く休まなければならなくなった場合には、一定期間にわたって健康保険組合から給料の2/3が支給される傷病手当金という制度もあります。したがって、民間の所得補償保険に加入する場合も、こういう制度を知った上で自分にとって必要な保障額を考えて、足らない分だけ保険に入ればいいのです。無駄な保険に入るのはやめてその保険料分を貯蓄や投資にまわしたほうがずっとお金は増えます。

 国からもらえるお金はこれだけではありません。こうした病気や事故に対する補償のみならず、結婚・出産、教育・子育てそして介護といった生活に関する支援、転職・失業等の仕事に関する支援、さらには災害に遭った場合など、さまざまな支援や給付を国や地方自治体から受けることができます。これらのお金の原資の多くは私たちが負担している社会保険料や税金で賄われているのです。負担している我々には当然それを利用する権利があるわけですから、積極的に利用することで個人の出費を少なくすることができます。さらに国からもらえるお金や地方自治体からの給付だけではなく、サラリーマンであれば会社からもらえる様々な給付も知っておくべきです。

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最終更新:7/10(日) 10:00

THE PAGE

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