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【韓国】国税に占める法人税、OECDで高水準

NNA 7月7日(木)8時30分配信

 韓国の法人税が国税全体に占める割合は20%を超えることが分かった。国税と地方税を合わせた総祖税に占める割合も15%を超える。経済協力開発機構(OECD)加盟国で高水準に属するとみられる。
 国税庁と行政自治部によると、昨年の法人税は45兆ウォン(約3兆8,900億ウォン)と前年比2兆4,000億ウォン増加した。国税庁の税収の21.6%、関税まで含めた国税の20.6%を占める。さらに地方税を加えた総租税の15.5%にあたると推定される。
 OECDが2013年の所得基準で加盟国のうち27カ国を調査した結果、総租税に対する法人税の割合は韓国が14.0%と、ノルウェー(20.9%)に次いで2番目に高い。また、対国内総生産(GDP)比の法人税でも韓国は3.5%と、OECD平均の2.9%を上回り、34加盟国中7番目に高かった。
 一方、韓国の所得税の対GDP比は3.7%でOECD平均(8.6%)の半分以下、付加価値税の対GDP比も4.3%とOECD平均(6.3%)を2.0ポイント下回った。
 租税財政研究院は、税収を増やすならば所得税と付加価値税を優先的に調整する必要があると指摘した。

最終更新:7月7日(木)8時30分

NNA