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1ミリシーベルト以下7割 川俣、富岡、葛尾 帰還後の年間被ばく線量

福島民報 7月7日(木)10時6分配信

 東京電力福島第一原発事故の避難区域に指定された市町村のうち、川俣、富岡、葛尾の3町村から避難した住民が地元で生活を再開したとの想定で推計した年間追加被ばく線量は、調査した住民の約7割が除染などの長期目標である1ミリシーベルト以下だった。原子力規制委が調査し、協力した日本原子力研究開発機構(JAEA)が6日に福島県庁で記者会見して公表した。
 調査は昨秋に要望があった町村の避難者を対象に実施した。川俣町は29人、富岡町は25人、葛尾村は11人に原発事故前の日常の行動を聞き取った。田畑や生活道路など住民が頻繁に立ち寄る場所の放射線量を測定し、滞在時間などから推定した。
 川俣町は29人のうち7割の21人、富岡町は25人のうち6割の15人、葛尾村は11人のうち8割の9人が年間追加被ばく線量が1ミリシーベルト以下と算定した。最大値で見ると、川俣町は2・62ミリシーベルト、富岡町が1・78ミリシーベルト、葛尾村が1・84ミリシーベルトとなった。JAEAは除染などによって避難区域の追加被ばく線量が比較的低くなっている-との見方を示した。JAEA福島環境安全センターの宮原要センター長は「生活パターンを変えればさらに被ばく線量を減らせる。住民の帰還に向けた情報の一つとして生かせる」とした。

福島民報社

最終更新:7月7日(木)11時39分

福島民報