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東電、再調査考えず 第一原発炉心溶融隠し

福島民報 7月7日(木)10時10分配信

 東京電力福島第一原発事故後に東電が炉心溶融の事実を隠蔽(いんぺい)した問題で、再調査を求めた民進党に対し、東電が再調査について「考えていない」と文書で回答したことが6日、東電などへの取材で分かった。
 東電によると、回答書は「炉心溶融という言葉を使わなかったのは当社の責任」などとし、事故当時の首相官邸や第三者に責任転嫁する意図はないとの内容で、5日に民進党に郵送した。
 東電の第三者検証委員会は報告書で、当時の官邸側が東電に「炉心溶融という言葉を使うな」と指示していたと推認。民主党政権で事故に対応した民進党の菅直人元首相は福島民報社の取材に「炉心溶融を使うなと言ったことはない」と指示を否定している。枝野幸男幹事長は「参院選直前の報告書公表は選挙妨害だ」とし、謝罪と再調査を求めていた。
 枝野氏は東電の回答について、仙台市で記者団の取材に応じ「事実関係をしっかり調査しなくても構わないという東電の体質が顕著に表れた。強い姿勢で臨まざるを得ない」と批判し、岡田克也代表も記者会見で「全く理解不能だ」と述べた。
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 民進党県連の亀岡義尚幹事長は「納得いく回答がなかったのは大変残念で憤りを感じる。今回の問題は福島県民の関心も高い。偏りある調査結果を見直し、事実解明が進むよう党本部と連携する」と話した。
 問題を巡っては、福島県議会が国の調査による真相究明を求める意見書を全会一致で可決し、衆参両院議長や首相に宛てて提出した。県も情報隠蔽の再発防止に向けた東電の企業姿勢を疑問視しており、11日に開く県廃炉安全監視協議会などで協議する。

福島民報社

最終更新:7月7日(木)11時40分

福島民報