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学長「30年度開設厳しい」 福大農学類

福島民報 7月7日(木)10時12分配信

 福島大の中井勝己学長は6日、福島市で開いた定例会見で、目標としている農学系教育研究組織(農学類)の平成30年度開設が「時間的にかなり厳しい」との見解を示した。並行して検討している学類再編や教育内容の見直し作業を考慮すると、文部科学省への申請期限の来年3月末に間に合わない可能性を示唆した。見通しを精査した上で、月内に開設時期と立地場所を発表する。
 会見で中井学長は18歳人口の減少や国の財政状況などを踏まえ、農学類開設と合わせた既存の2学群4学類の全学再編が前提になる考えを強調した。学生数や教員数の規模を変えず、学類の定員変更や教員の配置換えで対応する方針。同時に近年注目を集めている実践的学習「アクティブラーニング」の導入など教育改革を並行して進めていることも明らかにした。今後、学内・学類間の協議に加え、文部科学省との調整が必要になる。
 中井学長は30年度開設を公表してきた中で、農学類に進学を志望する現在の高校2年生に大きな影響を及ぼさないために、月内に開設時期を公表する意向も表明した。
 会見で、県やJA福島中央会の幹部ら有識者でつくる「福島大農学系人材養成機能のあり方に関する協議会」がまとめた最終報告書が示された。
 入学定員は100人程度とし、教員数は40人程度が必要とした。施設設備については、他学類との連携による学内資源の有効活用や全県的な実践的教育の展開を考慮して検討すべきとした。
 学内では4月に農学系教育研究組織設置準備室を設け、カリキュラムや入学者選抜方式などの検討を進めている。
 これまでに、福島市をはじめとする県北・相双地域の福島大農学系人材養成組織設置期成同盟会や郡山市など8市町村(地域)・団体が福島大に設置要望書を提出した。
 福島市は施設建設費の支援や運営面での協力を提案、郡山市は交通の利便性や市有地の無償貸し付けをアピールしている。田村市、鏡石町・天栄村・岩瀬地方町村会、西白河地方市町村会、会津坂下町、南会津地方町村会・南会津地方町村議会議長会、会津総合開発協議会が誘致に手を挙げている。
 中井学長は農学類の施設設備に触れた協議会の最終報告書について、「立地を考える上で重要な判断要素だと思っているが、大学としては総合的に判断して決める」と答えるにとどめた。

福島民報社

最終更新:7月7日(木)11時41分

福島民報