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社長の輩出率、2年連続で徳島県がトップ

ITmedia ビジネスオンライン 7月7日(木)16時16分配信

 東京商工リサーチの「2015年全国社長出身地調査」によると、都道府県別の社長輩出率は徳島県(1.37%)が2年連続でトップだった。

 徳島県は全国トップクラスのブロードバンド環境整備を進め、先端産業・ベンチャー企業の集積を目標に掲げるなど「進取の気性に富んでいる」(同社)という。

 一方、徳島県の人口は17年連続で減少し、75万人(1月時点)にとどまる。住民の転出が転入を上回る状況に歯止めがかからず、「社長輩出率トップも、こうした人口動向が関わっている可能性もあり、手放しでは喜べない面もある」(同社)と分析している。

 地域別では、四国(1.16%)が最も多く、北海道(0.98%)、東北(0.95%)、北陸(0.92%)などが続いた。

 社長が出身地にとどまる「地元率」では、沖縄県(94.2%)が6年連続でトップ。他県からの企業進出が少なく、雇用の受け皿も少ないという状況が、地元での開業率を高めており、また、血縁のつながりが強く、親族からの支援が得られやすい土地柄も地元創業を促進しているという。

 地元率では愛知県(89.7%)、北海道(87.9%)、広島県(86.9%)などが上位。「愛知県や広島県は、自動車産業などの基幹産業が成長したことで関連業種が集中しており、地元での創業、または跡を継いで社長になるケースも多いことが背景にある」(同社)という。

 同社は「人材流出を防き、地方を活性化するためには、地方のニーズを踏まえた創業支援や地域発の次世代産業の創出などが急務」と指摘している。

最終更新:7月7日(木)16時16分

ITmedia ビジネスオンライン