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農業就業人口 200万人割る

日本農業新聞 7/7(木) 12:30配信

 2016年の農業就業人口(2月1日現在)が192万2200人となり、200万人を初めて割り込んだことが農水省の調査で分かった。高齢者の離農が加速し、若者の就業人口も大きく減った。1990年からは6割もの減少となる。環太平洋連携協定(TPP)で生産基盤がさらに弱体化する恐れもあり、経営安定対策など安心して営農できる環境整備が一層重要になっている。

 同省の農業構造動態調査で分かった。農業就業人口は90年に約480万人いたが、年々減少し、特にこの10年間は高齢化で落ち込みが加速していた。

 16年の農業就業人口を世代別に見ると、定年を機に就農者が増えた団塊の世代に当たる65~69歳(前年比6.2%増)を除いて、いずれの世代も前年を下回った。

 特に全体の5割弱を占める70代以上の落ち込みが目立ち、70~74歳は12.5%減に達した。戦後農業を支えてきた昭和1桁世代(80歳以上)だけでなく、これに続く世代の離農も進んでいる。

 若手の就業人口の伸び悩みも深刻だ。39歳以下は約12万人で、前年より16.5%も少なく、減少率は全世代でトップだった。

日本農業新聞

最終更新:7/7(木) 12:30

日本農業新聞