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「公的年金が頼りないので、個人年金に加入」 これって正解?

マネーの達人 7月7日(木)5時13分配信

公的年金の2015年の運用損失が5兆円を超えるという数字を、GPIFが7月29日に公表する予定です。

公的年金の運用は、一昨年10月に、株式や為替商品での運用比率を上げて、最高で約7割をリスク資産で運用できるようにしました。

それが、今年に入っての円高、株安で裏目に出て、1~3月に大々的な損失が出たので、15年度は5兆円を超える損失ということになりました。

ただ、その後4月以降も円高株安は続き、イギリスのEU離脱ショックなどもあったので、損失はさらに拡大する可能性もあります。

こうした中、公的年金があてにならないなら、個人年金に入ろうと思う方もいると思うので、今回は、個人年金について考えてみましょう。

個人年金には、大きく2つのタイプがあります。

「月々○万円払えば、将来○万円の給付」という、あらかじめ将来もらえる額が決まっているオーソドックスなタイプと、変額個人年金といって、運用次第で将来もらえる金額が変わるタイプです。

オーソドックスなタイプには、一定期間年金をもらう確定年金型と、死ぬまで年金がもらえる終身型があります。

ただし、終身型といっても、年金をもらいはじめてすぐに死んでしまうと掛けた保険料に対してもらう額が少なくなってしまうので、死亡しても一定期間は最低保障されているものがほとんどです。

そこでまず、従来型のオーソドックスな個人年金について見てみましょう。

従来型の個人年金について

■物価が上がると、従来型の個人年金は実質目減りする。

たとえば、某大手生命保険会社の個人年金は、30歳から60歳まで月々1万8367円支払うと、払い込み終了後に10年間にわたり年72万円がもらえます。

計算すると、支払い額は

1万8367円×12か月×30年=661万2120円

一方、もらう額は72万円×10年=720万円

差し引き58万7880円のプラス。

低金利なので、金額だけを聞くと良さそうな気がしますが、これをもらえるのは30年後なのです。

厚生労働省の調べでは、1985年の大卒男子の初任給の平均は月13万8900円で2015年は17万円なので、1.23倍。

30年間で給料はこれだけ上がっているので、もらう年金も800万円を超えていないと、実質目減りということになります。

しかも、日銀が設定している2%のインフレ目標が達成され、物価が2%ずつ上がっていくと、30年で物価は約2倍になるので、物価に追いつかない!

なぜ、こんなことになるかと言えば、年金の運用利回りは(予定利率)が1%程度と低いから。個人年金は生命保険同様にどんなに世の中の金利が上昇しても、入った時の運用利回りはずっと変わらないタイプがほとんど。

預金金利が5%になっても、個人年金は最後まで1%程度で運用されるということ。運用利回り1%なら、銀行預金よりもいいと思う人もいるかもしれませんが、そうではないということは、生命保険のところでも書きました。

ちなみに、生命保険同様に、高い運用利回りの時に加入した年金は、最後まで高い利回りで運用されるので、お宝年金です。

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最終更新:7月7日(木)5時32分

マネーの達人