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「仮想発電所」構築へ 横浜市、東電、東芝で初実験

カナロコ by 神奈川新聞 7月7日(木)8時0分配信

 横浜市と東京電力エナジーパートナー(EP、東京都港区)、東芝(同区)は6日、「仮想の発電所」構築事業の実証に向け、基本協定を締結した。協定期間は2018年3月まで。市内各所に蓄電池を設置した上で制御し、一つの発電所のように活用して電力利用量の調整に役立てるほか、非常時には蓄電池を防災用電力として活用できる仕組みを構築・実証する。同事業に公民連携で取り組むのは全国初。林文子市長は「将来的にはこの取り組みをさらに広げ、『あかりの途切れない拠点づくり』を目指したい」と期待を述べた。

 市などによると、地域防災拠点に指定されている市内小中学校のうち、各区1校ずつ計18校に東電EPが蓄電池設備(10キロワット時)を設置。東芝の開発したシステムを活用して平常時に高速充放電を行い、電力の利用量調整を図るだけでなく、非常時には防災用電力として使用する。蓄電池の大きさは縦横各1メートル、高さ2メートルほどという。

 同事業には国庫補助事業を活用。現在国が目指している需要家の節電量を小売り電気事業者などが売買できる「節電取引市場」の形成に貢献する狙いもある。

 同日の会見に同席した東芝エネルギーシステムソリューション社ソリューション&サービス事業部の丸山竜司事業部長は、「これまで培った技術や実績を組み合わせて蓄電池の群制御に取り組む」と説明。東電EPの小早川智明社長は「蓄電池の付加価値を高め、新しい料金プランの創設を目指す。実証を通して環境性、経済性、防災性の観点から横浜市が目指すエネルギー循環都市の実現に貢献したい」と話した。

最終更新:7月7日(木)8時0分

カナロコ by 神奈川新聞