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憲法改正「反対」40.5% 県内世論調査、10代「賛成」上回る

北日本新聞 7月7日(木)1時36分配信

 北日本新聞社が県内の有権者を対象に共同通信社と合同で実施した電話世論調査で、安倍首相の下での憲法改正に「反対」と答えた人は40・5%と「賛成」の21・2%を倍近く上回った。参院選の終盤情勢で自民、公明両党などの「改憲勢力」が議席を大きく伸ばす見通しが強まる中、憲法改正そのものには反対論が根強い状況が浮かび上がった。

 20歳以上の全ての年代で、反対が賛成を上回る一方、新たに有権者に加わった18、19歳では賛成33・8%、反対16・2%と賛成が多数を占めた。

 支持する政党別では、自民党が唯一、賛成34・6%で反対の24・0%を上回った。「改憲勢力」に含まれる公明党やおおさか維新の会の支持層でも反対が優勢となり、公明は賛成23・3%、反対48・0%、おおさか維新の会は賛成34・2%、反対65・8%だった。

 野党支持層は反対が大多数を占め、その割合は民進党82・1%、共産党82・5%、社民党95・3%、生活の党100%などだった。

 富山選挙区の投票先で比較すると、自民党現職の野上浩太郎氏と答えた人は賛成34・7%、反対29・2%だったのに対し、野党統一候補で無所属新人の道用悦子氏を選んだ人は反対が84・5%に上り、賛成は3・3%にとどまった。

 調査は、富山選挙区の有権者を対象に3~5日に実施し、830人から回答を得た。

北日本新聞社

最終更新:7月7日(木)1時36分

北日本新聞