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どうなる投票率 18歳選挙権の影響に注目

紀伊民報 7月7日(木)16時46分配信

 和歌山県民の選挙への関心を示す指針となる投票率。前回2013年の参院選和歌山選挙区は過去3番目に低く、10年の参院選に比べ投票者数自体も4万人以上減った。「18歳選挙権」が全体の投票率アップにつながるか注目されている。

 参院選和歌山選挙区の県内投票率は01年以降、60%を割っている。13年は54・94%で、10年に比べ4・44ポイント低下した。年代別では20~24歳が31・22%と最も低い。今回、18歳選挙権の導入で、若者の投票率アップが期待されている。

 若者以外の底上げも求められている。13年の投票者数は45万9228人で、10年に比べ4万4595人減った。有権者数の減少は1万2576人。それを大きく上回る有権者が投票に行くのをやめている。

 今回の選挙について、和歌山大学経済学部の足立基浩教授は「大きな対立点になるはずだった安全保障問題の議論の不在もあり、関心の高まりが見られない」と投票率低下を心配する。

 足立教授は「議論不在とはいえ、集団的自衛権についての考えは、各党で異なる。選択の重要な要素になる」と強調。「社会保障問題でも財源確保の説明で、どの党により具体性、現実性があるかといった観点で選ぶことも大事だ」と呼び掛ける。

 参院選和歌山選挙区の投票率は1995年の50・03%が過去最低、2番目に低かったのは92年の53・13%だった。

 県や市町村の選挙管理委員会は、買い物客の集まるスーパーマーケットや公共施設前で街頭啓発をしている。6日には県選管西牟婁分局が田辺市東山1丁目と同市稲成町の総合スーパー前で、ポケットティッシュなどを配り、「投票総参加」を呼び掛けた。

 県選管は、若い世代にも投票を呼び掛けようと、今回の選挙から新たに投稿サイト「ユーチューブ」での動画配信や啓発用ツイッターの開設、図書館と連携した選挙関連本の展示にも取り組んでいる。

最終更新:7月7日(木)16時46分

紀伊民報