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【台湾】新車買い替え促進へ、財政部が貨物減税要件緩和

NNA 7月8日(金)8時30分配信

 台湾財政部(財政省)は、中古の自動車・自動二輪車から新車への買い替えをさらに促すため、新車購入時に課す貨物税の減税要件を緩和する施策を6日に発表した。また、中古車を前の所有者から譲り受けるなどして継承した場合も、譲り受けた後の合計所有期間が満1年に達していれば、当該車両を廃車・輸出して新車を購入する際に貨物税の減税対象となる。
 中古車から新車への買い替えに伴う貨物減税関連法は、今年1月8日に施行。工場から出荷後の車齢が自動車で6年、自動二輪車で4年の車両を満1年所有し、廃車または輸出申請を行った日の前後6カ月以内に新車を購入するかナンバープレート登録を行った人を対象に、自動車で5万台湾元(約16万円)、自動二輪車で4,000元の貨物税がそれぞれ軽減される。
 このほか、5月27日には「中古車と新車の各所有権者は二親等以内でかつ同一の戸籍に属する」とした規定を見直し、就職や結婚などを機に実家を離れ独立した戸籍を持つ人も減税措置が受けられるようにした。買い替えに伴う貨物減税措置は今年1月8日から5年間の期間限定としている。
 財政部は、新車への買い替え促進策の第二段として、経済部(経産省)と共同で「中古自動車・自動二輪車の廃車または輸出に伴う新車への買い替え時の貨物税減税弁法」を6日に公布。中古車の継承者と被継承者に関する規定を設けたほか、異なる戸籍の親族が新車を購入、または要件に符合した中古車の継承者と被継承者が貨物減税措置を申請する際、廃車または輸出申請日から6カ月以内としていた従来の申請期限が3カ月延長された。

最終更新:7月8日(金)8時30分

NNA

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