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<英EU離脱>自動車メーカーに“冬の時代”再来

まんたんウェブ 7月9日(土)11時0分配信

 英国が欧州連合(EU)を離脱した。残留濃厚と見られていたために、株式相場と為替相場は大混乱に陥った。3年前の「黒田バズーカ」によって始まった円安局面は終わりを告げ、わが世の春を謳歌していた自動車メーカーには「冬の時代」が到来した。【経済界】

 ◇リーマンショックの悪夢再び

 英国のEU離脱が明らかになった6月24日、日経平均株価は前日より1286円値を下げ、年初来最安値の1万4952円で取引を終えた。

 それでも週明けの27日には1万5309円と350円近く値を戻したが、今後の円高を見越して、輸出関連を中心に続落した銘柄も多かった。

 その代表とも言えるのがマツダだ。マツダは2012年秋には株価が435円まで売り込まれたがその後反転、14年末には3000円を突破、直近でも1700~1900円前後で安定していた。ところが6月24日には一気に200円以上下げて1566円となり、27日も続落し1414円。2日で2割下落した。このため野村証券はレーティングや目標株価を引き下げた。

 マツダ以外でも、トヨタ自動車や日産自動車など、大半の自動車メーカーは2日連続で値を下げた。

 言わずもがなだが、円高は自動車メーカーの収益を直撃する。トヨタの場合、円が対ドルで1円高くなると、400億円の減益要因となる。トヨタは今期1ドル=105円の前提で営業利益1兆7000億円を見込んでいたが、仮に1ドル=100円になれば2000億円、90円まで進めば6000億円の利益が吹き飛ぶ。このほか、日産で1円につき120億円、富士重工業(スバル)で100億円近い影響がある減益要因になるのだから、英国のEU離脱に震え上がるのは無理もない。

 為替以上に問題なのは、世界経済の行方が混沌としてきたことだ、伊勢志摩サミットで安倍晋三首相は「世界経済はリーマンショック前夜」と語っていたが、仮にそうなったら、自動車メーカーにとっては悪夢の再来だ。

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最終更新:7月9日(土)11時0分

まんたんウェブ

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