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欧州の不良債権問題や不動産ファンド解約騒動は深刻か?

投信1 7/8(金) 16:10配信

キュレーターから読者に伝えたいポイント

英国ショックから2週目の今週は、再び世界の金融市場は軟調となりました。“取るに足らぬ出来事”という表現は、やや言い過ぎかもしれませんが、足元の世界景気が冴えないことを考慮すれば、仮に国民投票の結果がEU残留であったとしても、その後の相場は軟調な状態が続いた可能性もあります。

いずれにせよ、想定外の結果が起ったことだけを捉えて、2007年のパリバショックや2008年のリーマンショックと重ねて過度に危機感を煽る動きには注意が必要です。

欧州の不良債権問題が世界に拡散する可能性は低い

英国ショック後、第1週目の日経平均は上昇で引けましたが、2週目は軟調な相場が続いています。この背景には、欧州の一部金融機関で不良債権問題が再燃し欧州の銀行株が大きく売られていることや、英国不動産ファンドの解約停止などのニュースで、市場センチメントが再び悪化したことがあります。

欧州銀行問題の一例が、この記事で紹介されているイタリアのモンテパスキ銀行です。同銀行は、欧州中央銀行(ECB)から不良債権比率の引き下げなどを要請されたと2016年7月4日に発表しています。

ただし、不良債権一気に処理してしまうと、同銀行の債権を保有している個人投資家が大きなダメージを受けてしまうことや、イタリアでは選挙を控え、大胆な政治的な決断を下しにくいため、この問題は、時間をかけて処理される可能性が高いと見られています。

ここで重要なことは、この不良債権問題と英国のEU離脱問題とは直接的な関連性がないこと(欧州の銀行部門はそれ以前から不良債権問題を抱えていました)、また、イタリアの銀行の流動性は高く、信用力の著しい低下は現段階では回避されていることです。

こうしたことを踏まえると、イタリアの銀行問題がリーマンショック時のように、世界中に拡散する可能性は現時点では非常に限定的と考えられます。

何を恐れているか?  もう1つの国民投票とイタリア不良債権
出所:投信1

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最終更新:7/8(金) 16:10

投信1