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欧州の新潮流「オープンイノベーション2.0」 日本でも推進へ

日刊工業新聞電子版 7月8日(金)12時8分配信

オープンイノベーション協議会が白書、産業界での推進を明記

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が設立した「オープンイノベーション協議会」(野路国夫会長=コマツ会長)は、初めての白書を作成し、新しいオープンイノベーション(OI)の仕組みを産業界で広く推進することを明記した。8日に公表する。1対1での共同開発といった従来型のOIに対し、顧客との新サービス共創や、地域一体で社会的課題の解決を目指す「OI2.0」と呼ばれる欧州の新たな潮流を推進する。

 日本の大手企業の大半が産学連携を推進している。だが、OI2.0のように多くの関係者を巻き込み、製造業とITが融合したIoTなど、新産業の開拓に結びつける動きは十分ではない。

 他方、トヨタ自動車が人工知能(AI)や配車サービスを手がける企業と相次ぎ提携。安定した内需を見込める東京急行電鉄も、ベンチャー企業支援によって新事業の創出を狙うなど新たな取り組みを進めている。同協会では、このような経営姿勢をセミナーやマッチングイベントなどを通じ、産業界全体に波及させる狙いだ。

■ドイツのフラウンホーファーモデル事例も
 また白書では、OIを実現している企業では、経営トップ自身がOIの意義を理解し、インセンティブ制度などで組織全体で外部連携を促す仕組みがあると分析した。米国シリコンバレーのほか、ドイツの産学連携の仕組み「フラウンホーファーモデル」など海外事例も掲載した。同協議会は、2015年2月の設立。白書の発行は主要活動の一つとしてきた。今後は隔年程度の発行を計画する。

最終更新:7月8日(金)12時8分

日刊工業新聞電子版