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「人手不足」関連倒産、6月は26件、「求人難」型は3件

東京商工リサーチ 7月8日(金)13時30分配信

 全体の企業倒産が低水準の推移が続くなかで、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。日本商工会議所が6月29日に発表した、会員中小企業を対象とする「人手不足等への対応に関する調査」では、人員の過不足状況について「不足している」と答えた割合が55.6%にのぼった。前年調査より5.3ポイント上昇し、人手不足感が強まっている。
 東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が中心だった。だが、人手不足感が解消されないなかで「求人難」型の推移が今後注目される。
 2016年6月の「人手不足」関連倒産は26件(前年同月32件)だった。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が22件、「求人難」型が3件、「従業員退職」型が1件。
 
 2016年上半期(1-6月)の「人手不足」関連倒産は149件(前年同期比4.4%減、前年同期156件)。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が130件(前年同期137件)、「求人難」型が9件(同14件)、「従業員退職」型が10件(同5件)だった。
 また、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの、2016年上半期の「人件費高騰」関連倒産は13件(前年同期17件)だった。

東京商工リサーチ

最終更新:7月8日(金)13時30分

東京商工リサーチ

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