ここから本文です

求む!中小企業が東京五輪を商機にする方法-都中央会が「アイデア大賞」創設

日刊工業新聞電子版 7月8日(金)17時20分配信

大賞は奨励金100万円

 東京都中小企業団体中央会(大村功作会長=全国中小企業団体中央会会長)は役員・評議員合同会議を開き、中小企業団体全国大会への提出議案と、都に対する施策要望事項を決めた。創設した「組合アイデア大賞inTOKYO」の概要も明らかにした。同賞は14日から受け付けを開始する。

 「組合アイデア大賞inTOKYO」は、2020年東京五輪・パラリンピック開催に伴うビジネスチャンスを日本全国の中小企業に波及させようという「中小企業世界発信プロジェクト」の一環としてプロジェクト推進委員会のメンバーでもある都中央会が組合対象に進める事業。

 東京大会などを契機とした中長期的なビジネスチャンス拡大に向けて実現可能性が高く、組合員の経営改善に役立つアイデアを募集する。コンペティションで10組合程度に大賞としてそれぞれ奨励金100万円を贈ることにした。受賞者は19年度内の実施責任を負う。応募は1組合1件で、9月9日まで。

 また、全国大会への提出案件では、海外経済の不確実性の高まりや、熊本地震の経済に与える影響もあり、わが国経済の礎である中小企業・小規模事業者をより重視した施策を大胆かつ迅速に講じることなどとともに、中小法人に対する外形標準課税の適用拡大は絶対行わないよう強く求める。

最終更新:7月8日(金)17時24分

日刊工業新聞電子版