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韓国政府、金委員長を含む対北朝鮮制裁に「米国の断固たる意志」

ハンギョレ新聞 7月8日(金)14時44分配信

外交部「象徴的意味だけでなく、人権侵害抑制の実質的な効果」と強調 
北朝鮮、制裁の発表直前に「朝鮮半島の非核化のためには米軍撤退すべき」と主張

 米国政府が6日(現地時間)、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長兼国務委員長などを人権侵害容疑で制裁対象と指定したのに対し、政府は「米国の対北朝鮮制裁に関する断固たる意志を示したものと評価する」と歓迎する姿勢を示した。

 チョ・ジュンヒョク外交部報道官は7日に発表した論評で、「北朝鮮の人権と関連し、個別国家や国際機関レベルで取られた初めての制裁措置」とし、「北朝鮮の人権侵害に対する北朝鮮政権の個人及び団体の責任をさらに明確にした点に注目する」と明らかにした。

 政府は、象徴的な処置という評価を意識したのか実質的効果を強調した。外交部当局者は同日、記者団に「政治的象徴の意味が大きい」としたうえで、「人権を侵害する可能性がある人物を明示することで、(人権侵害を)抑制する実質的効果もある程度期待できる。国際社会で北朝鮮の人権問題の深刻性に対する認識を高め、具体的な措置の実施に導くのに実質的な有効性がある」と主張した。

 金正恩委員長が含まれたことについて、この当局者は「ネーミング・アンド・シェイミン(名前を取り上げて恥をかかせること)が狙い」とし、「金正恩(委員長の名簿への登録)は比較的に最後の段階」で行われたと説明した。また、別の政府当局者は「(米国政府が)制裁リストを作る過程で(政府の)協力があった」と伝えた。

 北朝鮮は、米国政府が制裁を発表する直前の6日夜、「政府報道官声明」を発表し、「米国と南朝鮮(韓国)当局が朝鮮半島の非核化に一抹の関心でもあれば、原則的な要求を受け入れるべきだ」として、米軍の撤退などを主張した。従来の「世界の非核化」が「朝鮮半島の非核化」に変わったのが目を引く。金正恩委員長を制裁対象に指名したことに対する北朝鮮の公式反応は、7日午後現在、出ていない。

キム・ジンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:7月8日(金)14時44分

ハンギョレ新聞