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沖縄県の米国事務所長、就労ビザ取れず商用ビザで活動

沖縄タイムス 7月9日(土)7時10分配信

 名護市辺野古への新基地建設に反対する沖縄県の立場を米側に伝えるため県が設置した米ワシントン事務所の平安山英雄所長が、就労ビザを取得できていないことが8日、分かった。県によると現在は取引先との会合や会議出席などが認められている商用ビザで活動しているという。
 8日の県議会一般質問で、謝花喜一郎知事公室長はワシントン事務所は連邦議員らとの接触に必要な米国の代理人登録法(FARA)に登録しているため、「活動は適正だ」と述べ問題ないとの認識を示した。
 一方、質問した翁長政俊氏(沖縄・自民)は「不法就労だ」と追及。就労ビザがないままロビー活動をしているとして問題視した。
 これに対し謝花氏はロビー活動にはロビーに特化した個人登録が必要だとし、「ワシントン事務所の活動はロビー活動ではない」と反論。米国の専門弁護士にも違法性はないことを確認していると述べた。
 県は現在、平安山氏は特殊技能職向けのビザ取得に向け調整していることも明かした。翁長雄志知事は議会で問題の有無を「精査したい」と述べた。

最終更新:7月9日(土)7時10分

沖縄タイムス