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2016年の賃上げ、実施企業数は8割も 中小企業の昇給は正社員58%、パートはわずか17%

MONEYzine 7月9日(土)18時0分配信

 東京商工リサーチは全国の企業を対象に、2016年の賃上げ状況に関するアンケート調査を実施し、その結果を6月29日に発表した。調査期間は5月26日から6月9日で、8,097社から有効回答を得た。

 まず、今年度の賃上げ状況を調べたところ、賃上げを実施したのは6,483社で、全体の80.0%を占めた。賃上げの実施方法は「定期昇給のみ」が2,998社(構成比37.0%)で最も多く、「定期昇給と賞与・一時金の増額」の907社(同11.2%)、「ベースアップのみ」の824社(同10.1%)、「定期昇給とベースアップ」の597社(同7.4%)、「賞与・一時金の増額」の539社(同6.7%)が続いた。

 賃上げの状況を企業の資本金規模別でみると、資本金1億円以上の企業では83.3%が何らかの形で賃上げを実施したのに対し、資本金1億円未満の企業では79.0%にとどまった。また、ベースアップの実施状況は、資本金1億円以上の企業では26.9%が実施したのに対し、資本金1億円未満の企業では24.6%にとどまるなど、企業の規模によって賃上げ状況が異なった。

 賃上げ格差は、雇用形態の違いでも生じている。株式会社エフアンドエムは、同社が運営するサービスを利用する中小企業909社を対象に、2016年度の昇給予定について実態調査を実施した。調査期間は1月1日から3月11日にかけて。

 それによると、中小企業の58%が正社員に対して「昇給の予定がある」と回答したのに対し、パートタイマーに対して「昇給の予定がある」と回答したのは17%にとどまった。

 昨年の4月には改正されたパートタイム労働法が施行された。これにより、正社員と差別的取り扱いが禁止されるパートタイマーの範囲が拡大され、職務内容と人材活用の仕組みが正社員と同一のパートタイマーの差別的な取り扱いが禁止された。今回の調査では職務内容は明らかになっていないものの、賃上げ状況を見る限り、雇用形態によって依然格差が存在している可能性がありそうだ。

最終更新:7月9日(土)18時0分

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