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IoTの国内市場、2019年度には7159億円まで拡大 オートローン滞納者のエンジン制御も可能に

MONEYzine 7月9日(土)22時0分配信

 IoTは「Internet of Things」の頭文字をとった略語で、モノのインターネット化という意味。自動車や家電、施設、ロボットなどあらゆるモノをインターネットに接続して情報をやり取りすることで、データ化や自動化など新たな付加価値の創造が期待されている。

 MM総研が1月に発表した「IoT(Internet of Things)の国内市場規模調査」の結果によると、2015年度のIoTの国内市場規模は前年比69.1%増の2,930億円で、2019年度には7,159億円まで拡大すると予測している。

 最近では、IoTを活用したさまざまなサービスが登場している。阪急阪神東宝グループの株式会社ベイ・コミュニケーションズは6月24日、IoTを活用したかんたん・見守りサービス「インテリジェントホーム」の販売を7月8日から始めた。同サービスは専用のインターネット接続機器を介して、外出先からスマホやタブレットで自宅の機器を自在に遠隔操作できる。「IPカメラ」や「モーションセンサー」を使って子どもの帰宅確認やペットの見守りができるほか、「家電コントローラー」でエアコンや照明器具などのスイッチを操作したり、「スマートロック(電子錠)」で鍵のかけ忘れを確認できる。サービスの販売は、同社のインターネットサービス利用者を対象に行う。

 自動車IoTのベンチャー企業のグローバルモビリティサービス(以下GMS)は、遠隔で車両の起動を制御する独自のIoTシステムを提供している。自動車向けのサービスでは、車両の位置情報の収集や利用状況などの監視が主になっていたが、GMSは車両の遠隔制御ができる独自のシステム「MCCS(Mobility-Cloud Connecting System)」を開発した。MCCSは日本の法規制と基準をクリアしており、整備工場などで簡単に取り付けができる。MCCSを活用すれば、「支払われるべき入金がなされなかった」「指定エリアから車両が逸脱した」など一定の条件に抵触したら、約1秒間で該当車両を起動できないよう制御できる。

 6月29日には住信SBIネット銀行株式会社が、GMSとの業務提携契約の締結を発表した。MCCSを利用したオートローンサービスの提供開始時期等は未定だが、車両提供時に必要な与信審査の時間とコストの大幅な削減が期待されている。IoTが本格的に普及すれば、これまでにない多様なサービスが生まれ、私たちの生活にも変化が訪れそうだ。

最終更新:7月9日(土)22時0分

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