ここから本文です

買い取り販売強化 JAおきなわ、15年度比2倍へ

琉球新報 7月9日(土)16時45分配信

 JAおきなわ(大城勉理事長)は農家との農産物取引の手段として、買い取り販売を強化する。買い取り販売はJAが生産者から直接農産物を買い取って販売先に納入する方法。農家にとってはこれまで主流だった受託販売に比べ、競り値の変化に左右されず収入が見通しやすいメリットがある。買い取り販売を2016年度からの3年間で、15年度比2倍の30億円に伸ばしていく計画で、農家の経営安定につなげる狙いだ。

 本年度から始まった第6次中期経営計画(2016~18年度)に盛り込んだ。

 JAの15年度の青果物販売額は約93億6千万円で、うち買い取り販売は16%にとどまる。計画では受託販売額は現状を維持し、買い取り販売額を16年度以降毎年5億円ずつ増やす。18年度は青果物全体で110億円の取り扱いを見込み、うち買い取り販売額を30億円とし、青果物全体の3割前後にまで増やす。

 JAおきなわの青果販売はゴーヤーやインゲン、カボチャなど12品目で全体の72%を占める。この品目の中から需要が高い買い取り販売品目を選定する。

 JAは買い取り販売強化のため担当職員を増員した。市場の競りを通さず、量販店やスーパーのバイヤーとの直接契約を増やすため、8月にも関西地区に事務所を新たに開設するなど営業力を強化する。

琉球新報社

最終更新:7月9日(土)16時45分

琉球新報