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自動運転、事故時の法的責任は?テスラの死亡事故問題から考える

ニュースイッチ 7月9日(土)8時13分配信

過失割合の判定複雑化、損保の損害査定にも影響

 自動運転による事故の責任は誰がどの程度負うのか―。自動運転車の市販化に向けて開発競争が激化する中、技術に焦点があたる一方で、事故が発生した場合の賠償責任といった法的対応の枠組みはまだ手探りの状況が続く。米ではテスラ・モーターズの乗用車が自動運転モード中に死亡事故を起こす事態も生じた。自動運転普及に向け、課題となる法的責任について現状の論点をまとめた。

 「自動運転の時代でも保険は引き続き必要なインフラ」。こう強調するのは日本損害保険協会の北沢利文会長(東京海上日動火災保険社長)だ。損害保険会社26社が加盟する同協会は自動運転が事故を起こした場合の法的責任に関する報告書を6月にまとめた。

 自動車事故に関する現状の賠償責任の法体系は、あくまで人の運転が前提となっている。だが、自動運転ではこの前提が崩れ、賠償責任の対応が難しくなる可能性がある。そこで損保協では弁護士も交えた専門チームを発足し、約2年にわたって調査活動を続けてきた。

 自動運転は技術の進展度合いによって4段階に定義付けされる。大まかに分類すると人が最終的に何らかの形で運転に関わるレベル1―3、人が全く関与しない完全自律型のレベル4となる。

 損保協の報告書ではこの定義に応じ、レベル3までは現行法である自動車損害賠償保障法(対人事故)、民法の過失責任(対物事故)で対応が可能とした。レベル3については運転をほぼシステムに委ねているが、緊急時などには人に運転の権限を委譲する要素が含まれるため、現在の法体系で対応できると解釈した。

 ただ、レベル4については、現行法が規定する自動車とは別物と判断。このため、北沢会長は「新しい救済制度や法が必要になる可能性がある」とし、今後は警察庁や国土交通省、経済産業省など関係機関と協議を重ねる考えを示した。

<責任の主体判断難しく>

 事故の減少が期待される自動運転といえども、事故を100%なくせるわけでもない。被害者救済の立場から、万が一の事態においても保険が持つ重要性は変わらないというのが協会の立場だ。

 報告書では個別の課題も明記された。その一つが事故原因の分析である。自動運転による事故は運転手の過失が原因なのか、システム上の欠陥によるのか、それともサイバー攻撃が発端か。自動運転ではさまざまな要素が重なるため、責任体制の複雑化は避けられず、原因の分析がどのように進められるかは大きな論点となる。

 原因の分析ができないと責任主体が誰なのか判断も難しい。過失割合の判定も複雑化する可能性が高く、その場合、損保会社の損害査定にも大きな影響を与えることになる。

 今回、死亡事故が発生した米テスラの事例をみても、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)の調査で、自動運転技術の優位性が強調されるあまり、運転手を注意力散漫な状況に誘導した可能性が認められれば、自動運転をめぐってメーカーの責任が重くなる可能性もある。

 自動運転時代の到来が迫ろうとする中、事故原因の分析一つとっても、クリアすべきハードルはまだ高い。

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最終更新:7月9日(土)9時26分

ニュースイッチ