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この参院選で問われなければならないこと/中北浩爾氏(一橋大学大学院社会学研究科教授)

ビデオニュース・ドットコム 7/9(土) 22:19配信

(C) ビデオニュース・ドットコム

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 日本は明日、3度目のアベノミクス選挙を迎える。

 2012年の安倍政権成立から3年半の間に、2度の国政選挙が行われているが、安倍首相はそのいずれもアベノミクスを問う選挙と位置付けてきた。今回も安倍首相は「アベノミクスのエンジンを2段3段と吹かしていかなければならない」と言い放っている。

 しかし、過去2度の選挙では一旦選挙が終わると、安倍政権はアベノミクス選挙の勝利で得た数を使って、秘密保護法や安保法制といった選挙公約とは異なる政治課題の実現にその力を集中させ、それを数の論理で強硬に成立させてきた。

 そしてまた、3度目のアベノミクス選挙である。

 憲法改正がどうだの、大型補正予算がどうだのと色々と取り沙汰はされているが、選挙後に何が出てくるかを予想しても、鬼に笑われるだけだろう。しかし、政権への信任投票を行う以上、信任するにせよ、不信任票を投ずるにせよ、少なくともこの3年間に安倍政権が行ってきた政策の中身をきちんと精査し、その評価を下した上で、一票を投じる必要がある。

 そこで今週のマル激では、恒例となった選挙直前の「マル激的選挙の争点」を考えてみたい。

 今週のゲストで政治学者の中北浩爾・一橋大学大学院教授は、今回の参院選で安倍政権は、巧みな争点隠しを行っていると指摘する。経済政策や社会保障など国民の関心が高い分野で、野党の主張に重なるような政策を掲げることで、対立の構造を見え難くしているというのだ。与野党の対立が鮮明にならない限り、与党有利、現職有利は揺るがないからだ。

 確かに選挙戦に入ってからの自民党は、所得の再分配やワークライフ・バランスなどこれまで民進党が主張していた論点を、しきりと口にするようになっている。それが実態を伴うものかどうかは定かではないが、少なくとも選挙の争点隠しには功を奏していると言っていいだろう。

 しかし、争点隠しには野党も協力していると言わざるを得ない。そもそも安倍首相はこの選挙で「消費税増税延期の信を問う」としてきた。ところがこの選挙では、野党を含む全政党が消費税増税の延期には賛成している。これでは有権者から争点が見えなくなるのも無理はないというものだ。

 では安倍政権が隠したい、この選挙の真の争点とは何か。中北氏はずばり憲法改正だと言う。今回の選挙では与党に改憲に前向きな改憲勢力を合わせて、憲法改正案の発議に必要な参議院の3分の2の議席を獲得できるかどうかが、大きなポイントになると見られている。改憲勢力は既に衆議院では3分の2の議席を確保しているため、この選挙で改憲勢力が合わせて78議席以上を確保すれば、恐らく戦後初めて憲法改正案の発議が可能となる。

 「この千載一遇のチャンスを安倍首相がみすみす見逃すとは考えにくい」と中北氏は指摘する。経済状況もかなり悪化してきており、アベノミクスの神通力がいつまで持つかは不透明な状況だ。このチャンスを逃せば、次の選挙でも改憲勢力が3分の2を維持できる保証は全くない。

 今のところ公明党が憲法9条の改正には慎重な姿勢を見せているため、仮に改憲の発議があったとしても、憲法9条を変更するかどうかは不透明な状況だが、党是に自主憲法制定を掲げる安倍自民党には、とにかく憲法を変えたいという強い野望を持つ議員が少なからずいる。9条にこだわらなければ、意外とすんなり憲法改正の発議が行われるのではないかというのが、中北氏の見立てだ。

 他にも安倍政権が隠そうとしている争点は多い。安倍政権が実施した法律や制度の中でも、特に今回の選挙は安保法制が強行採決されてから最初の国政選挙となる。また、安保法制と並んで、日本は外交、安全保障面でいくつかの大きな政策転換をしている。特に、アメリカと足並みを揃えるために、中東において多くの犠牲を払ってきた。

 東京外国語大学の伊勢崎賢治教授は、安倍政権下で日本は「多くの敵を作ってしまった。中国との関係を考えて一層アメリカ寄りになったが、マイナスばかりだ」と、安倍政権の安保、外交政策については厳しい評価を下す。

 一方、安倍政権はこの選挙をアベノミクスという経済政策を問う選挙と位置づけているにもかかわらず、社会保障や雇用の実態は悪化の一途を辿っている。東京大学の大沢真理教授は、どれだけアベノミクスのエンジンを吹かしても、労働者の実質賃金が下がり、非正規雇用が増え、貧困率が上昇している実態を覆い隠すことはできないと指摘する。

 慶応義塾大学の土井丈朗教授は、アベノミクスのエンジンを吹かし続けることによって、財政赤字が膨れ上がることへの懸念を表明する。金融緩和の効果が弱まる中、安倍政権は年内に10兆円規模の大型補正を計画しているとされている。消費増税を延期した上に、大型の補正予算を組めば、政府が目標にしている2020年までのプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化は更に遠のくという。

 このように、一見争点が見えないように見えて、一皮めくれば、この選挙でわれわれは日本の行く末に大きな影響を与えかねない重大な選択を下そうとしている。選挙後に「こんなはずじゃなかった」と思わないで済むようにするためにも、ここはひとつ有権者一人ひとりが、自分が今、何を選択しようとしているのかをよく考えたい。

 かつてアメリカ建国の父トーマス・ジェファーソンは「十分に情報を得た市民は民主主義の基盤である」と語っている。明日の参院選でわれわれは何を選択しようとしているのかについて、各分野の識者へのインタビューを交えながら、ゲストの中北浩爾氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

中北浩爾なかきた こうじ
一橋大学大学院社会学研究科教授
1968年三重県生まれ。91年東京大学法学部卒業。95年同大大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。博士(法学)。大阪市立大学助教授、立教大学教授などを経て2011年より現職。著書に『自民党政治の変容』、編著に『民主党政権とは何だったのか キーパーソンたちの証言』など。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

最終更新:7/9(土) 22:19

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