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参院選佐賀選挙区 3候補50問アンケート

佐賀新聞 7月9日(土)13時32分配信

重要課題の政見は

 あす10日に投票が迫った参院選。佐賀選挙区でも自民党現職の福岡資麿候補(43)、民進党元職の中村哲治候補(44)、政治団体幸福実現党新人の中島徹候補(42)の3人による論戦は最終盤を迎え、マイクを握る手にも力がこもる。憲法改正や安保法制など重要課題に対してどのような政見を持つのか。佐賀新聞社が3候補に実施した主要課題の賛否を問う「50問アンケート」を改めて紹介する。

(1)安倍政権の評価

 福岡候補は「アベノミクスにより経済を大幅に回復させたほか、地方創生や女性の活用などバランスのとれた政権運営」と評価、安全保障面でも「日米同盟の強化や近隣との平和外交などに努めている」と言及する。中村候補は「格差を拡大、貧困を増大させた。実質所得は増えず、株価操作のため年金積立金を使って株を買い、損失を出した。将来世代の年金を食いつぶす暴挙まで行った」と批判する。中島候補は「安保法制とTPP以外は評価できない」との立場。「安倍談話で、南京大虐殺や従軍慰安婦を認めた河野・村山談話を引き継ぎ、日本の誇りを傷つけた」と指摘する。

(2)アベノミクスの評価

 福岡候補は「大企業だけでなく中小企業も収益が回復し、就業者数も110万人増加。税収も政権交代後、20・8兆円増加した」と評価する。中村候補は「銀行までで緩和マネーが止まり民間に流れてこない。財政出動も支出先が偏り、経済効果は国民全体に行き渡らなかった」と失策ぶりを指摘する。中島候補は「消費を落とし込む消費増税を行った時点で評価しない」との考えだ。

(10)憲法改正

 福岡候補は「国会議員に地域代表の意味合いを持たせるほか、現憲法制定時に想定されなかった論点を加えることで、時代にあった憲法への改正が必要」と必要性を訴える。中村候補は「緊急事態条項」に反対しながらも「違憲判決を消極的に行う裁判所の姿勢を正すため、裁判所の違憲立法審査権をより明確に積極的な形に改める条項を創設すべき」と改憲容認の立場だ。中島候補は「廃憲を行って、新たに憲法を作るべき」との考えだが、「国際情勢をみれば9条の改正を行い、自衛隊を防衛軍として体制を整えるべき」と主張する。

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最終更新:7月9日(土)13時32分

佐賀新聞