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給食事業が違法状態 新宮市教委が発表

紀伊民報 7月9日(土)16時34分配信

 新宮市教育委員会(和歌山県)は8日、小学校などにある4カ所の調理施設で作った給食を、他の8カ所の小中学校や幼稚園にも配送している同市の「親子給食」という取り組みが、実施に必要な県の許可を得ておらず、法律に違反していたと発表した。同市は許可が得られるよう県に相談している。

 市教委教育総務課によると、同市では1994年以降、順次、小学校などの調理施設で作った給食を自分の所で食べるだけでなく、他の小中学校や幼稚園に届ける取り組みを広げてきた。

 しかし、建築基準法では、都市計画法に基づいて決めた用途地域「第1種住居地域」や「第2種住居地域」で、このような取り組みが「工場」と見なされ認められていない。ただし、環境を害する恐れがないと認められ、公益上をやむを得ないと県が許可した場合は可能という。

 市では昨年12月、県からの周知文書によって法律に抵触する可能性を認識。現在、県への申請手続きについて相談をしている状況という。

 同課の担当者は「認識不足だった。親子給食は、自校式や給食センターなどの方法と比較した中で、コスト的にも最も新宮市に合っていると選んだ経緯がある。子どもや保護者に多大な迷惑を掛けるので、この状態のまま許可を取るようにさせてほしいと県にお願いをしている」と話している。

最終更新:7月9日(土)16時34分

紀伊民報