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2016年上半期1-6月、経済・ビジネスなど振り返り【豪州編】

ZUU online 7月10日(日)7時10分配信

2016年も折り返し地点を過ぎ下半期に突入した。そこで豪州で上半期に起きた出来事を経済や政治を中心に振り返ってみよう。

■1月 パース近郊で大規模な山火事が1週間続く

南半球の真夏にあたる1月の悪夢。山火事がウェスタン・オーストラリア州のパース近郊を襲い、約7万ヘクタールのブッシュランドや森を焼き尽くした。一週間以上続いたこの山火事で2人が死亡した。

また必要な予防接種を拒否すると、その家庭への育児補助金がカットされることが決定。増税絡みでクイーンズランド州の交通量の多いハイウェーで通行料が20%値上げされた。

シドニーのヒートウェーブによる強風や雨で家屋2000棟がダメージを受け、約7万世帯で電力を失った。

■2月 豪州最年少の鉱山王に破産宣告

36歳と言う豪州で最年少にしてビリオネアにのし上がった鉱山王ネイサン・ティンクラー氏。10億ドルを超える総資産の破産が決定した。若くして大金を手にいれたティンクラー氏は5年で全てを失った。

国内の大手スーパーのWoolworthsでは、サラダを購入した女性がパックのに生きたクモが這っているのを発見、通報し大騒ぎになった。この失態に300万豪ドルの罰金が課せられた。

国内大手車メーカーHoldenは2017年に閉鎖されるアデレード工場の従業員1000人を解雇した。

豪州への車輸入に関する「25年ルール」が制定され、2018年から個人買いを含む車の自由輸入が解禁される。これでディーラーへのバイパス費用がカットされ安く国外から車の購入ができるようになるが、FordやHoldenなどの国内メーカー離れへの懸念がささやかれた。

■3月 グレートバリアリーフ死滅の危機、賞味期限切れ肉製品で有罪

世界遺産グレートバリアリーフが死滅の危機にさらされている。北東領域で発見されたサンゴが白く濁るブリーチ現象。過去前例のない貴重なサンゴの大量死が問題となった。猛暑が続いた影響で海水温が上昇したことが原因と見られているが、豪州政府はサンゴへの白化対策を最高レベルにあげた。

国内大手スーパーのColesでは賞味期限を過ぎたサラミ、ベーコン、ハム、ローストチキンなどが店頭に陳列されたままになっていたことに対し有罪判決が下り、罰金が課された。
過去7年で初めてデフレを記録し、ガソリン、食品、衣類の価格が大幅にダウンした。
シドニーの家賃高騰でホームレスが急増、ホームレスを狙った悪質な行為が目立った。

■4月 潜水艦受注フランス獲得、国際空港でストライキ

豪州の次期潜水艦受注に関わる競争で、2030年以降導入する潜水艦についてフランスと共同開発することを一応の決着とした。

ブラッセルの空港テロ事件を受けて、シドニー、パース、アデレード、ブリスベン、ケアンズなどの国際空港の入国管理や税関部門ででそれぞれ1時間から約12時間のストライキが決行された。

国内最大手電気機器販売会社DickSmithが閉鎖。カンタスの不安材料発言で株が20.9%ロスと大幅に落ち込んだ。国内不動産の40%がオーバーバリュー(過大価値評価)であることが問題になり、若年層の家購入が更に難しくなった。また中国人投資家の不動産爆買いが大きく目立ち始め、中でも国土の1%を丸々買い占めたとして中国人投資家に注目が集まった。

■5月 GDP好調な伸び バックパッカー税導入6カ月延期

GDPが今年に入り4か月で既に1.1%、2012年3月以降3.1%の伸びを見せた。

タンブル首相が掲げたバックパッカー税の導入が6か月延期となった。導入後はワーキングホリデー者への影響が多大になることが見込まれている。

土地や家屋の値段に影響するキャピタルゲイン税の引き下げが決定し富裕層はますます有利になった。また「Key2drive」という初心者ドライバー向けの無料運転講習を政府が全面的に補助。400万豪ドルが計上された。

■6月 翌7月の選挙戦に向けて攻防戦開始 失業率上昇に歯止め5.7%

7月2日の選挙に向け、自由党ターンブル首相と労働党のショートン氏の激しい選挙活動が始まった。結局開票の結果、どの主要政党も組閣に必要な議席数を確保できなかった。

食中毒問題や未成年雇用問題などで揺れるKFC。グルメバーガー第2弾のポーク・バーガーを発売開始、巻き返しを図る。タロンガ動物園では生後6カ月のコアラの赤ちゃんが公共の場に初デビュー。

国内失業率が5.7%とようやく横ばいになり、上昇に歯止めがかかった。Brexitの影響を受け、原油や鉱山などのエネルギーセクターを筆頭に株が大幅に落ち込んだ。

2016年の下半期は株式市場や金融セクターでBrexit後の影響が如実に表れてくるだろう。豪州は7月に決算期を迎えるので、英国からの企業撤退の動きにも目が放せない状況である。また、選挙戦も終わり結果を待つだけとなった。ターンブル首相が残るかショートン氏が勝利するかにも注目が集まるところである。(トリー・雪香)

最終更新:7月10日(日)7時10分

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