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地位協定の改定要求案 沖縄県が見直しへ

沖縄タイムス 7/10(日) 5:03配信

 沖縄県が日米両政府に求めている日米地位協定の改定11項目の見直し作業を進めていることが9日までに分かった。11項目の柱は維持しつつ、地位協定により生じた具体的な問題を付記、あらためて地位協定の不平等さを全国民に分かりやすく示すのが狙い。早ければ25日に都内で開かれる渉外知事会(会長・黒岩祐治神奈川県知事)に示し、政府へ抜本的改定を要求する流れを加速させたい考えだ。
 現在、県が政府に求めている11項目は、2000年に当時の稲嶺恵一知事がまとめ、政府に改定を要求した。以降、04年の沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事故や米軍関係者による暴行事件などが相次ぎ、そのたびに抜本改定を求めてきたが日米両政府は応じていない。
 県は元海兵隊員で軍属の男による暴行殺害事件を受け、早急に抜本改定を実現させる必要があると判断。起訴前の身柄引き渡し(17条関連)や米軍への国内法の適用(3条関連)などを中心に改定案を見直し、近年の具体的事例などを併記する方向で調整する。
 県幹部は暴行殺害事件に関し「地位協定に守られているという『特権』意識を背景にした事件だ」と述べ、抜本改正の必要性を強調。米軍基地を抱える14都道県でつくる渉外知事会の理解を得て、政府へ改定要求を強めていく考えだ。(政経部・大野亨恭)

最終更新:7/10(日) 5:03

沖縄タイムス

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