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非武装地帯が有名無実化 南北の重火器持ち込みで衝突も

聯合ニュース 7月10日(日)11時1分配信

【ソウル聯合ニュース】南北軍事境界線のある非武装地帯(DMZ)に北朝鮮が重火器を配備したことを受け、在韓国連軍司令部も同様の措置を取ったことが10日までに分かった。DMZは朝鮮戦争の休戦協定に基づき、南北武力衝突の緩衝地帯の役割を果たしてきたが、「非武装地帯」の意味と役割がなくなる可能性が出てきた。

 韓国国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースが独自に入手した国連軍司令部の資料によると、国連軍司令官は個人携帯用の火器をはじめ、さまざまな重火器のDMZへの配備を許可した。

 国連軍司令官がDMZ内に持ち込みを許可した兵器は▼個人用火器▼重機関銃(口径7.62ミリ)▼無反動砲(同最大57ミリ)▼60ミリと80ミリの迫撃砲▼手りゅう弾――など。

 1953年に締結された休戦協定ではDMZ内に個人用火器を除く、重火器の配備を認めていないが、北朝鮮がこれに反して重火器を配備したことを受け、国連軍司令部も2014年9月に規定を改めた。

 DMZは軍事境界線を基準に、南北それぞれ2キロずつの地帯。武力衝突を防ぐため、一種の「緩衝地帯」を設けたものだ。

 しかし、DMZに重火器が配備されたことを受け、こうした緩衝地帯としての意味と役割がなくなったとの懸念が出ている。

 北朝鮮は国連軍司令部の措置を口実に、休戦協定の無効をあらためて主張し、平和協定への転換を強く求めると予想される。一部ではDMZ内での挑発可能性を懸念する声も出ている。

 軍当局関係者は「休戦協定の白紙化を宣言した北の軍がDMZに重火器を持ち込んでいるのに、何の対応もしないわけにはいかない。北に対応するための措置」と説明した。

最終更新:7月10日(日)11時3分

聯合ニュース