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【週間株式展望】雇用統計はマチマチの結果 買い材料とはならない?

ZUU online 7/10(日) 20:10配信

4日の東京株式市場は、追加緩和への期待感や中国株の上昇などから上昇したものの、米国休場ということもあり、上値の重い展開となり、日経平均株価は、前週末比93円32銭高の1万5775円80銭で取引を終えた。個別銘柄では、猛暑を背景とした連想買いから伊藤園 <2593> が買われた。

5日の東京株式市場は、ドル円相場での円高傾向に加え、米雇用統計への警戒感も重なり、積極的な売買は行われず、売買代金・売買高共に低調となった。日経平均株価は、前日比106円47銭安の1万5669円33銭で取引を終えた。

6日の東京株式市場は、伊国銀行の経営懸念や英国の不動産市況悪化などからリスク回避の流れとなった。ドル円相場で円高が進んだことで、日経平均株価は、前日比290円34銭安の1万5378円99銭で大引けとなった。

7日の東京株式市場は、前日に続き、欧州の金融不安からくる円高進行に加え、特別清算指数(SQ)算出や米雇用統計を控えていることで様子見ムードが広がり、日経平均株価は、前日比102円75銭安の1万5276円で取引を終えた。

8日の東京株式市場は、ドル円相場で1ドル100円近くまで円高が進んだことや、米雇用統計を夜間に控えており、積極的な売買が行われなかったこともあり、日経平均株価は、前日比169円26銭安の1万5106円98銭で週の取引を終えた。

■今週の株式展望

今週注目される経済指標は、11日の5月機械受注、12日の6月国内企業物価指数、13日の中国6月貿易収支、15日の中国4-6月期GDP、中国6月鉱工業生産、中国6月小売売上高、米6月消費者物価指数、米6月小売売上高などである。また、15日には、LINEの新規上場が予定されている。

今週の日本株であるが、先週発表された米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比28万7000人増と、市場予想の17万人増を大きく上回った。しかし、失業率は、前月の4.7%から4.9%へと上昇しており、平均時給は、前月比0.1%増となったものの、市場予想を下回るなど、強弱入り混じったものとなった。米国株は、米国経済への悲観的な見方が後退したことで上昇したものの、ドル円相場では、利上げ期待の高まりがあまり見られなかったことで円高が継続しており、日本株にはマイナスだろう。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足がマイナス2σからマイナス1σの間であり、週足14週のRSIは、40%台前半と、やや割安といえる状態となっている。

以上を考慮すると、米国経済への安心感から週の始めは日本株においても買いが入る可能性はあるものの、ドル円相場での円高定着は、外需関連が中心の日経平均株価にはマイナスである。加えて、英国大手の不動産投資ファンドが解約停止となり、伊国の銀行不安など、欧州の金融システム不安も継続していることから、テクニカル面で多少の割安感はあるものの、弱気で考えるのが妥当だろう。(ZUU online 編集部)

最終更新:7/10(日) 20:10

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