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金剛山観光中断から8年 再開の期待さえ持てず

聯合ニュース 7月10日(日)17時10分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の経済協力事業の一つ、金剛山観光が北朝鮮兵による韓国人観光客射殺事件を受けて中断してから12日で8年となる。

 南北はこれまで同事業の再開に向け交渉を続けてきたが、観光客の安全問題などをめぐる隔たりを埋められずにいる。今年に入ってからは北朝鮮が4回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射実験を行い、韓国政府が南北交流・協力を中断し、南北関係の「最後の砦(とりで)」とされた開城工業団地も全面的に操業が停止され、金剛山観光再開の期待も遠のいた。

◇10年で200万人が訪問

 金剛山観光は金大中(キム・デジュン)政権の1998年11月に始まり、約200万人の韓国人観光客が訪問した。しかし、2008年7月11日に韓国人観光客が北朝鮮兵に射殺される事件が発生し、翌日から全面中断となった。

 中断以降、韓国と北朝鮮は観光客の安全をめぐり交渉を続けたが、合意に至らなかった。その後、北朝鮮は韓国側資産の没収・凍結、金剛山国際観光特区法の制定、同事業を手掛けていた現代峨山の独占権取り消しなどを強行し、中国人観光客を対象に独自に観光を再開した。

 韓国政府は金剛山観光を再開するためには韓国人観光客射殺事件に対する真相究明と再発防止、安全に対する制度的保障の三つの問題が先に解決されるべきだとしている。しかし、北朝鮮は2009年8月に訪朝した玄貞恩(ヒョン・ジョンウン)現代グループ会長との面会で、故金正日(キム・ジョンイル)総書記が既に「最高水準で(安全を)保障した問題」と話したことで安全問題は終わったとの立場を固守した。

◇核問題でさらにこじれ

 北朝鮮の核能力が高まり、国際社会が北朝鮮に対する制裁を強化したことで、金剛山観光再開交渉はさらにややこしくなった。

 金剛山観光の北朝鮮への代金支払いが国連安全保障理事会の制裁に反する可能性があるとの見解が政府内で提起されたのだ。金剛山観光再開のためには観光客の安全に向けた制度的保障以外に観光代金が北朝鮮の核やミサイル開発に転用されないようにする制度的装置が必要だとする主張も起こった。

 昨年12月に板門店で開かれた南北次官級会談で、金剛山観光再開問題も議題に含まれたが交渉は決裂した。

 今年に入り北朝鮮は1月6日に4回目の核実験を行い、2月7日に長距離弾道ミサイルを発射した。国際社会はこれを受け、北朝鮮の非核化を目標に前例のない厳しい制裁措置を取った。

 韓国政府も開城工業団地の操業停止を決め、非核化と関連した北の「誠意ある行動」がない限り、南北間の交流・協力もないとの強硬な対北政策を維持している。開城工業団地が閉鎖されたことを踏まえると、金剛山観光再開に関する協議はしばらく難しそうだ。

 統一部当局者は「現在は北が核を放棄して変化せざるを得ない環境をつくるため、国際社会と協力して強力かつ実効的な(対北)制裁に集中すべき時期だ。金剛山観光再開問題を議論するのは適切ではない」と話した。

最終更新:7月10日(日)17時13分

聯合ニュース

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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