ここから本文です

都知事選出馬の小池百合子氏が政策を発表(全文2/完)1人の戦い見てほしい

THE PAGE 7/11(月) 20:50配信 (有料記事)

都政の透明化などについて

日本経済新聞:分かりました。幹事の日本経済新聞から2問ほどお伺いさせていただきます。今、最後におっしゃっていただいたところを補足でお伺いしたいんですけれども、先ほどの大改革宣言の冒頭でも、都政の透明化というのは言ってらっしゃいました。また今、一部の方々がいつどこで何が決まっているか分からないという現状についてご説明がありましたけれども、これは具体的にどういう状況を指して、さらに言うと、どなたのとかですね、その辺りのことを、小池先生のお考えをちょっとお伺いしたいんですけれども。

小池:はい。いつどこで誰が、ということでございますが、それがよく分からないから、それを追及していきたいということでございます。決める場に私、参加することがあるようでございません。そしてまたそのことによって、都連の議員の方々、国会議員から、都議会議員から、各級でございますけれども、その方々の間にもおかしいんじゃないかという声は、私は日々聞いております。しかしいざとなったときには皆さん声をお上げになりません。

 私はこの都政がもっと活発になるためには都議会もより活発になって、みんなの意見を集約して、そして透明性を高めていく。いきなりカメラを持ち込めばそれでいいというものではございません。そういったシステムづくりを議員の方々と共に進めてまいりたいと、こう思っております。

日本経済新聞:あともう1点だけ。本日いくつか会見が入っておりまして、昼ごろには増田さんが出馬表明されまして、そのあとに宇都宮先生も出馬表明されました。だんだん候補者がだんだん並びそろってきた中でご自身の強み、あるいはこの点においてはほかの候補よりも私のほうが優れていらっしゃるとか、そういった点がございましたらちょっとお願いします。

小池:まだ未熟者でございますので、どこが優れているとは申しませんけれども、今、政策いくつか発表させていただきました。私は都民の目線をしっかり持っていると。そしてもっと頑張りたいんだという女性の声をしっかり受け止めることができると、このように思っております。人口の半分は女性であります。その女性の力が十分生かされていないのは、まさしくもったいないと思っております。そういう意味で子育てであったり、もっとその前にいうならば出会い、婚活、こういったことも女性の目線も含めてサポートしていきたいと、こう思っております。

 そしてまた今回、私は真っ先に手を上げさせていただいて、後出しじゃんけんならぬ、先出しだと言われてまいりました。でも私が手を上げたころでさえ、こんなに大きな、1300万人を超える都市のそのトップを選ぶのに、わずか数週間ということは、私の時点でさえも後出しなんですね。そしてまた私は、どこの政党からどうしてこうしてという足し算、これはプロの世界でありまして、都民からすればあまりそういう感覚をお持ちじゃないんじゃないか。つまり足し算ではなくて、このように政策を掲げて、私は現時点ではたった1人ではございますけれども、掛け算にしていきたいと思っております。その掛け算っていうのはまさしく都民の思いだと、このように思っております。

日本経済新聞:幹事社からは以上です。各社さん、質問される際には、社名とお名前をお願いします。ではよろしくお願いします。

小池:私が指名するんですか。

日本経済新聞:先生からご指名いただいてよろしいでしょうか。

小池:はい、じゃあ。

ニコニコ動画:ニコニコ動画の七尾です。よろしくお願いします。2点ほどお聞きしたいんですけど、まず1点目は、ちょっと確認なんですが、当初の会見では東京オリンピックに支障を来さないためにも、任期を3年半にするってお話、あったと思いますが、今、お話しいただいた政策の実現、あるいは政策の足掛かりをつけるには3年半では足りない可能性があると思います。小池さんが仮に知事になられて、4年きっちり務められて、そのとき支持率が高ければ、オリンピック直前の選挙でも混乱することは、4年務めると、混乱することはないと思うんですが、任期についてあらためてちょっと、お考えを。

※一部判別できない箇所がございますことをご了承ください。本文:11,283文字 この記事の続きをお読みいただくには、THE PAGE プラスの購入が必要です。

  • 通常価格:
    648円/月(初月無料)
  • 会員価格会員価格:
    540円/月(初月無料)

サービスの概要を必ずお読みいただき、同意の上、ご購入ください。

Yahoo!プレミアム会員登録はこちら(月額498円)

最終更新:7/11(月) 20:50

THE PAGE

なぜ今? 首相主導の働き方改革