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三菱自 新車販売大幅減、軽生産再開も400人休業か

エコノミックニュース 7/11(月) 8:39配信

 4日、三菱自動車 <7211> が燃費偽装問題でストップしていた軽自動車の生産を水島製作所(岡山県倉敷市)で再開した。しかし、8月末まで三菱自の従業員約400人が休業する見通しで、取引先への部品の新規発注は7月末からという。休業せざるを得ない下請け企業の従業員も少なくなく、燃費偽装の影響を受けたのはユーザーだけではないと考えさせられる。

 水島製作所では燃費偽装があった「ekワゴン」などの軽4車種をつくっていたが、4月下旬から停止し、一部の乗用車などを生産していた。再開初日には長さ約930mの組立ラインを試験的に動かし、この日は点検がメインで完成したのは5台だったという。

 須江隆行所長は「やっと車がつくれる。従業員も不安だったと思うが1つの区切りがついた」と語ったが、仕事がしたくてもできない人もいるのが現状だ。三菱自で休業していた従業員1,300人中、戻ったのは900人で、勤務態勢も生産停止前は1日昼夜2交代だったが、しばらくは昼勤務だけにするという。

 サプライヤーや下請け企業への影響も気になるところだ。岡山県の調査によると、三菱自向けの部品工場を構える企業は県内に34社、従業員数は9,445人にのぼるが、雇用への影響が想定よりも小さく済んだのが不幸中の幸いだった。

 水島製作所の生産台数は30万台超で、このうち燃費偽装の該当車は20万台ほど。生産が止まったのが水島製作所のうちの軽4車種のみで、電気自動車「i-MiEV」や輸入向けの「ギャラン フォルティス」の生産は引き続き行われていた。

 岡山県中小企業団体中央会が実施したアンケートによると、三菱自と取引がある30社の中で、軽4車種に対する売上高比率が7割を上回ったのは1社のみという。軽4車種のみに依存している企業はごくわずかで、工場の全面停止を余儀なくされた企業は数社にとどまった。

 三菱自は9月から生産台数を本格的に増やす予定だが、軽の今後の売れ行きがわからず、影響が長引く恐れがある。

 全国軽自動車協会連合会が発表した6月の「軽自動車ブランド別新車販売台数」によると、三菱自は2ヶ月連続で7割超の大幅減。燃費偽装の余波はまだしばらく続きそうだ。(編集担当:久保田雄城)

Economic News

最終更新:7/11(月) 8:39

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