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日本の富が集中する東京都、一国換算ならGDP世界ランキングは16位

THE PAGE 7月12日(火)7時0分配信

 舛添要一前都知事の辞任を受けた東京都知事選は、与党の候補者選びが難航するなど混乱を極めています。東京は地方自治体の一つではありますが、日本の首都であり、その経済規模は突出しています。東京のリーダーが誰になるのかは東京以外の人にとっても重要な問題といってよいでしょう。

日本の富が集中する東京都

 2013年度における東京都の名目県内総生産(GDP:国内総生産に相当)は93兆1280億円でした。同じ年度における日本のGDPは482兆4000億円でしたから、東京のGDPは約5分の1となっています。東京都の人口は約1350万人、日本全体の人口は約1億2700万人ですから、東京の人口は全体の10分の1しかありません。人口が10分の1であるにもかかわらず、GDPは5分の1ですから東京の生産性は非常に高いということになります。実際、東京都における1人あたりの県民所得は約450万円と他県に比べると非常に高い数値となっています。例えば北海道は255万円、沖縄県は210万円となっており、大阪府でも299万円ですから東京の高さは突出しています。まさに東京には日本の富が集中しているわけです。

2013年度における東京都の名目GDPは約9313億ドル

 世界的に見ても、東京のGDPは中規模の国家をはるかに上回る水準です。ドル換算した2013年度における東京都の名目GDPは約9313億ドルでした(1ドル=100円で計算)。東京をひとつの国と考えた場合、GDPの世界ランキングは16位となり、東京の前後にはオランダ、インドネシア、メキシコ、韓国、スペインといった国々が並びます。

 舛添氏は、東京は独自で外交を展開する必要があり、そのためにはスイートルームの確保が必要と発言したことから都民の批判にさらされました。舛添氏の主張には少々無理がありますが、数字だけを見ると確かに東京の存在感は国際的に見て大きいと言えなくもありません。

東京の相対的な地位は年々低下

 ただ、東京のGDPは日本全体のGDPと同じように動いており、日本のGDPはここ20年間ほぼ横ばいです。この間、諸外国のGDPは1.5倍から2倍に拡大していますから、東京の相対的な地位は年々低下しつつあるといってよいでしょう。

 ちなみに東京には人がたくさん住んでいますから消費経済が活発というイメージがあります。しかしGDPの支出面に着目してみると、個人消費は全体の約40%にすぎません。日本全体では約60%が個人消費ですから、東京の消費はかなり少ないように見えます。このギャップを埋めているのは実は他県への移出です。これは国にあてはめれば輸出と同じことであり、東京から他県へ製品やサービスを提供した分や、地方から東京にやってきた人がお金を落とした分はこちらにカウントされることになります。移出が占める割合は東京のGDPの約30%に達しますから、日本という国をひとつの世界に見立てた場合、東京はかなりの輸出大国と考えることができます。

(The Capital Tribune Japan)

最終更新:7月12日(火)7時0分

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