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【6月米雇用統計】市場予想を大幅に上回る雇用増加も、4-6月期でみた雇用増加ペースは、前期から鈍化

ZUU online 7月11日(月)14時30分配信

■結果の概要:雇用者数は市場予想を大幅に上回る増加

7月8日、米国労働省(BLS)は6月の雇用統計を公表した。非農業部門雇用者数は、前月対比で28.7万人の増加(*1)(前月改定値:+1.1万人)となり、10年10月に雇用者数が増加基調に転じて以来、最も低い伸びとなった前月から大幅に増加、市場予想の+16.0万人(Bloomberg集計の中央値、以下同様)も上回った。

失業率は4.9%(前月:4.7%、市場予想:4.8%)と、こちらは前月、市場予想を上回った。一方、労働参加率(*2)は62.7%(前月:62.6%)と3ヵ月ぶりに上昇した。

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(*1)季節調整済の数値。以下、特に断りがない限り、季節調整済の数値を記載している。
(*2)労働参加率は、生産年齢人口(16歳以上の人口)に対する労働力人口(就業者数と失業者数を合計したもの)の比率。
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■結果の評価:6月の雇用者数は大幅増加も、4-6月期でみた雇用増加ペースは鈍化

5月の雇用統計が他の労働関連指標に比べて極端な悪化を示していたことから、他の指標と平仄を合わせる形で6月の雇用増加ペースが加速することは予想されていた。

実際の結果は、市場予想を大幅に上回ったものの、5月の雇用増加数が下方修正された結果、4-6月期の平均月間増加ペースは14.7万人増に留まり、好調とされる20万人を下回ったほか、1-3月期(+19.6万人)や15年10-12月期(+28.2万人)から伸びが鈍化した。このため、雇用増加ペースは懸念されていた程ではないにしても、緩やかに鈍化していると判断できる。

一方、時間当たり賃金(全雇用者ベース)は、前月比が+0.1%(前月:+0.2%、市場予想:+0.2%)と前月、市場予想を小幅ながら下回ったものの、プラスの伸びは維持した。さらに、前年同月比は+2.6%(前月:+2.5%、市場予想:+2.7%)と、こちらも市場予想は下回ったものの、前月から伸びが加速しており、賃金上昇率は回復基調が持続していると言えよう。

このようにみると、労働市場は雇用増加ペースは緩やかに鈍化しているものの、これまでの回復を背景に、労働需給のタイト化が漸く賃金上昇率の上昇に繋がってきており、回復基調は持続していると判断できる。

一方、6月の雇用統計の結果を受けた金融政策への影響については、FRBが懸念していた労働市場の悪化は回避されることが明確になった。しかしながら、6月のFOMC会合でリスク要因として挙げられていたBREXITが、6月下旬の英国民投票の結果を受けて現実的なシナリオとなってしまったことから、FRBは引き続き慎重な金融政策スタンスを堅持するとみられる。

当研究所ではこれまで9月の追加利上げを予想していたが、英国民投票の結果を受けてFRBはより慎重な金融引締めスタンスを採用するとの判断から12月に変更した。

■事業所調査の詳細:サービス部門が広範に増加

事業所調査のうち、非農業部門雇用増の内訳は、民間サービス部門が前月比+25.6万人(前月:+3.5万人)と、低調であった前月の反動もあり、15年10月(27.3万人)以来の伸びとなった。

サービス部門の中では、大手通信会社の従業員ストの影響から、前月に大幅な雇用減となった情報関連が前月比+4.4万人(前月:▲3.9万人)と大幅な増加に転じたほか、娯楽・宿泊も+5.9万人(前月:▲0.3万人)と、増加に転じた。さらに、小売が+3.0万人(前月:+0.3万人)と前月から大幅な増加となったほか、医療サービスも+3.9万人(前月:+4.3万人)と高い伸びが持続した。

財生産部門は、前月比+0.9万人(前月:▲4.1万人)と5ヵ月ぶりに増加に転じた。資源関連は▲0.6人(前月:▲0.8万人)と減少が続いているものの、建設業が横這い(前月:▲1.6万人)と3ヵ月ぶりに減少に歯止めがかかったほか、製造業が+1.4万人(前月:▲1.6万人)と前月から増加に転じた。

最後に、政府部門は+2.2万人(前月:+1.7万人)と、前月から伸びが加速した。内訳をみると連邦政府が+0.2万人(前月:+1.3万人)と前月から伸びが鈍化したものの、州・地方政府が+2.0万人(前月:+0.4万人)と前月から伸びが加速した。

前月(5月)と前々月(4月)の雇用増(改定値)は、前月が+1.1万人(改定前:+3.8万人)と▲2.7万人下方修正された一方、前々月が+14.4万人(改定前:+12.3万人)と+2.1万人上方修正された。この結果、2ヵ月合計の修正幅は▲0.6万人の下方修正となった。

なお、BLSの公表に先立って7月7日に発表されたADP社の推計は、非農業部門(政府部門除く)の雇用増が+17.2万人(前月改定値:+16.8万人、市場予想:+16.0万人)と2ヵ月連続で17万人近い増加となっており、極端に数値が振れた雇用統計と異なる動きとなった。

6月の賃金・労働時間(全雇用者ベース)は、民間平均の時間当たり賃金が25.61ドル(前月:25.59ドル)となり、前月から+2セント増加した。週当たり労働時間は34.4時間(前月:34.4時間)と、こちらは5ヵ月連続で横這いとなっている。その結果、週当たり賃金は880.98ドル(前月:880.30ドル)と、前月から増加した。

■家計調査の詳細:労働力人口が3ヵ月ぶりに増加

家計調査のうち、6月の労働力人口は前月対比で+41.4万人(前月:▲45.8万人)と、3ヵ月ぶりに増加に転じた。

内訳を見ると、就業者数が+6.7万人(前月:+2.6万人)と小幅ながら2ヵ月連続で増加したほか、失業者数が+34.7万人(前月: ▲48.4万人)と大幅な増加に転じたことが大きい。

非労働力人口は▲19.1万人(前月:+66.4万人)と、こちらも3ヵ月ぶりに減少に転じており、漸く労働市場からの退出に歯止めがかかった。この結果、労働参加率は62.7%と、こちらも3ヵ月ぶりに上昇に転じた。

一方、失業率は4.9%と前月から上昇したものの、前月の低下が職探しを諦めて労働市場から退出した人が増えた影響が大きく、労働市場の改善を意味するものではなかった。6月の結果は逆に労働市場の改善に伴って再び労働市場に再参入する人が増えた結果であり、失業率の増加自体は労働市場の悪化を意味しない。

次に、6月の長期失業者数(27週以上の失業者人数)は、197.9万人(前月:188.5万人)となり、前月対比では+9.4万人(前月:▲17.8万人)と3ヵ月ぶりに増加に転じた。この結果、長期失業者の失業者全体に占めるシェアは、25.8%(前月:25.1%)と前月から上昇した。さらに、平均失業期間も27.7週(前月:26.7週)と、こちらも3ヵ月ぶりに悪化した。

最後に、周辺労働力人口(177.9万人)(*3)や、経済的理由によるパートタイマー(584.3万人)も考慮した広義の失業率(U-6)(*4)をみると、6月は9.6%(前月:9.7%)と、通常の失業率(U-3)の動きに反して前月から低下した。この結果、通常の失業率(U-3)と広義の失業率(U-6)の差は5.0%ポイント(前月:4.7%ポイント)と、前月から▲0.3%ポイント縮小した。

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(*3)周辺労働力とは、職に就いておらず、過去4週間では求職活動もしていないが、過去12カ月の間には求職活動をしたことがあり、働くことが可能で、また、働きたいと考えている者。
(*4)U-6は、失業者に周辺労働力と経済的理由によりパートタイムで働いている者を加えたものを労働力人口と周辺労働力人口の和で除したもの。つまり、U-6=(失業者+周辺労働力人口+経済的理由によるパートタイマー)/(労働力人口+周辺労働力人口)。
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窪谷浩
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 主任研究員

最終更新:7月11日(月)14時30分

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