ここから本文です

参院選×辺野古 米政府はどう見る?

琉球新報 7月11日(月)11時40分配信

 【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】米政府は、参院選で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する伊波洋一氏が当選したことを受け、日米両政府が進める移設計画へのさらなる影響を懸念している。ただ、「移設計画を進めるという私たちの決意は何も変わらない」(国務省関係者)として、日本政府と共に移設作業を進める方針を崩していない。米国防総省関係者は「沖縄女性への暴行殺人事件が影響しているのだろう。兵士に駐留の意義を教育し、再発防止に取り組んでいくしかない」と強調した。別の同省関係者は「移設問題は日本の国内問題だ。辺野古移設など米軍再編を進めることで、沖縄の負担軽減につながる」と述べた。

 米政府関係者は政権与党が過半数に達したことを挙げ、「辺野古移設を進める安倍政権が安定多数を確保している。沖縄の選挙結果だけで、日米合意が覆ることはない」と一蹴した。

 米国務省筋は「伊波氏当選で翁長雄志知事の辺野古反対行動に弾みがつくだろう。裁判の行方もあるが、計画通りに進めることはますます厳しくなるのではないか」と述べ、遅れている移設工事がさらに難航する可能性があるとみている。

琉球新報社

最終更新:7月11日(月)11時40分

琉球新報