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朴大統領「THAADは生存問題」 議論拡大をけん制

聯合ニュース 7月11日(月)15時38分配信

【ソウル聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍への配備決定をめぐり国内外から反発が相次ぐ中、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は11日、「THAADは生存問題」としながら、外交・政治的な議論の拡大を防ぎ実戦配備に向けた計画を進める考えを明らかにした。

 朴大統領は青瓦台(大統領府)で開かれた首席秘書官会議でTHAAD配備について「北の核・ミサイルの脅威は韓国の将来と国民の生存がかかった非常に重要な問題」と強調。その上で、「私は大統領として国民と国を守る義務がある」と述べた。

 朴大統領の発言は、国の指導者としてTHAADの配備決定を決断したという点を説明したものとみられる。

 これは朴大統領が1月13日の記者会見で「安保や国益に基づいてTHAAD(配備を)検討」と発言したことや、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受けて開いた2月7日の国家安全保障会議(NSC)で「対応能力を強化するための全ての必要な措置」と述べた発言の延長線上にある。

 特に、朴大統領はこの日の会議でTHAAD配備決定に強く反発している中国とロシアに対し、「THAADは第三国を狙うものではなく、安保利益を損ねるものではない」というメッセージを直接発信した。

 軍の統帥権者として直接、THAAD配備が純粋な防衛目的の措置であることを強調し、周辺国の反発に伴いTHAAD配備が外交問題に発展することを防ぐ意味合いがあるとみられる。

 朴大統領は14日からアジア欧州会議(ASEM)首脳会合出席のため訪問するモンゴルなど外交の舞台で、中国やロシアをはじめとする国際社会にTHAADの韓国配備決定の背景を説明していくと予想される。

 一方、朴大統領はTHAAD配備の候補地とされる地域の住民から反発の声が上がっていることについて、THAAD配備が決定した地域住民の安全を考慮すると述べた。

最終更新:7月11日(月)15時40分

聯合ニュース

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