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与党 参院選大勝 改造人事が焦点

日本農業新聞 7/11(月) 7:00配信

 農業の成長産業化を含む「アベノミクス」の是非を争点に掲げた与党の参院選大勝を受け、安倍政権が進める首相官邸主導の農政改革の流れは、今後も加速しそうだ。秋には、TPPの国会審議や生産資材価格の引き下げなど農政の重要課題が集中。2018年産米からの生産調整見直しに向け、米政策の議論も浮上する可能性がある。これらに先立つ内閣改造での農相人事も焦点となる。

 TPP承認案や関連法案の審議は、9月下旬に召集の臨時国会で再開する。通常国会では政府の情報開示などを巡り紛糾したが、国内対策を示して承認に理解を求めた与党が参院選で勝利。民進、共産などの野党は承認に反対するものの、農産物を巡る議論が深まらないまま、与党単独での採決の恐れもある。

 平行して政府・与党はTPPの中長期的対策を秋に取りまとめる。最大の焦点は、生産資材価格の引き下げだ。自民党は、参院選で「生産コスト改革を断行」と公約した。党農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム(小泉進次郎委員長)は「見える化」による競争促進などで引き下げを目指すが効果は不透明。成果が乏しい場合、JAの努力不足といった批判に向かう可能性もある。

 政府・与党は指定生乳生産者団体(指定団体)制度の改革も秋までに結論を出す。政府の規制改革会議は「抜本的改革」を訴え、指定団体を通さない生乳への補給金交付などを要求。だが、それを認めれば、同制度を通じた生乳の需給調整の形骸化を招きかねない。

 米政策の議論が浮上した場合には、飼料用米支援の財源不安の解消が焦点となりそうだ。ただ参院選で与党が苦戦した東北地方などでは、米価が低迷する中、国による生産数量目標の配分や米の直接支払交付金の廃止に対する懸念が根強い。

 安倍政権下では、TPP交渉参加や農協改革など農政の重要課題が官邸主導で決定されてきた。6月に、農水省の事務次官には官邸の信頼が厚い奥原正明氏が就任。首相が農政改革のアクセルをどこまで踏み込むかは、9月の臨時国会召集前にも予定される内閣改造での農相ら閣僚や自民党の役員人事にも左右されそうだ。

日本農業新聞

最終更新:7/11(月) 7:00

日本農業新聞

北朝鮮からの脱出
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