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空き店舗出店に助成 小松会議所が新制度、改装費の一部補助

北國新聞社 7/11(月) 5:03配信

 小松商工会議所は空き店舗に新規出店する事業者に改装費用の一部を助成する制度を新設し、8月から利用者を募集する。市内の商店街加盟店は売り上げ減などを理由に減少が続いており、商店街関係者の間では、来春に市内で予定される大型商業施設のオープンによる影響が懸念されている。同会議所は助成制度の創設で少しでも空き店舗を解消し、地域商店街の活性化につなげる。

 新制度では、空き店舗の改装費の2分の1以内で、10万円を上限に助成する。対象となるのは、同会議所と、JR小松駅前の4商店街など11の商店街でつくる小松商店会連盟の会員であることが条件で、同連盟加盟商店街にある空き店舗に新たに出店する場合となる。

 同会議所によると、同連盟加盟商店街の事業者数はここ10年で約3割減少した。市中心部のにぎわい創出事業を手掛けるNPO「カブッキータウンこまつ」によると、三日市、八日市、小松駅前れんが通り、中央通りの駅前4商店街の空き店舗は現在、11店舗を数え、駐車場や倉庫として使われている店舗も多い。

 イオンモール(千葉市)が沖地区で計画する大型商業施設「イオンモール小松」は、北陸最大級の広域商圏型店舗に位置付けられる。昨年12月の起工段階では、テナント数約150店が見込まれた。

 同会議所によると、商店街関係者からは、イオンモールの開業により売り上げの落ち込みを心配する声があるという。空き店舗改装の助成制度は現在、対象の店舗を町家に限定した市の制度のみのため、同会議所の担当者は「新規出店を後押しすることで、地元の商店街が元気になる一助としたい」と話した。

北國新聞社

最終更新:7/11(月) 5:03

北國新聞社